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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

6090東証スタンダードサービス業

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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社6090

事業内容

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズは、慶應義塾大学先端生命科学研究所発の技術を基盤に2003年設立されたライフサイエンス受託解析企業。キャピラリー電気泳動-質量分析(CE-MS)法によるメタボローム解析技術をコアに、①ライフサイエンス研究支援(LSS)、②機能性素材開発支援(FDS)、③バイオものづくり支援(BMS)の3サービスを展開。

主要顧客は製薬企業・大学・研究機関・食品企業・化学企業など幅広いライフサイエンス関連企業。国内拠点(山形県鶴岡市)を中心に、米国子会社HMT-Aを通じた海外展開も行う。

2025年6月期売上高は1,455百万円で12期連続増収を達成。

ビジネスモデル

顧客から提供された生体試料を受け取り、CE-MS法等によるメタボローム解析を実施して解析結果報告書を納品する受託解析が基本収益モデル。必要に応じて専門家によるコンサルテーションも提供する。

機能性素材開発支援では目利き臨床試験・大規模臨床試験支援まで含むワンストップサービスを提供。バイオものづくり支援では培養プロセス最適化・フラックス解析を提供し、研究開発投資が旺盛なライフサイエンス業界の需要を取り込む。

企業の強み

慶應義塾大学先端生命科学研究所で開発されたCE-MS法は、イオン性代謝物質を網羅的かつ一斉に測定できる点で画期的。同大学との共同研究契約(2028年3月まで)を継続し、技術の継続的改良を担保。2025年6月期の研究開発費は177百万円を投じ、ハイスループット技術・代謝シミュレーション開発を推進。

2021年6月期から2025年6月期にかけて売上高は1,124百万円から1,455百万円へ拡大し、12期連続増収を達成。営業利益も同期間で39百万円から250百万円へ改善。2025年6月期末の純資産は1,909百万円、現金及び現金同等物は1,594百万円を保有し、財務基盤は安定。

ヘルスケア・ソリューション事業は2024年6月期にセグメント損失90百万円を計上していたが、2025年6月期には売上高312百万円(前期比96.4%増)、セグメント利益65百万円へと黒字転換。機能性素材開発支援サービスへの食品・製薬・化学企業からの需要拡大が牽引した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高は1,107百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は208百万円(同41.1%減)と大幅な減収減益。通期予想(売上高1,420百万円、営業利益210百万円)に対し、営業利益は第3四半期累計でほぼ達成済みだが、売上高は残り1四半期で313百万円の計上が必要。

機能性素材開発支援サービスの大型臨床試験売上が第4四半期に予定されており、その実現が通期予想達成の鍵を握る。

ライフサイエンス研究支援サービスは前年同期比22.5%減(771百万円)と大幅減収。国内アカデミア分野での大型案件減少(前年同期比112百万円減)と海外売上の低調が主因。

バイオものづくり支援サービスの好調が一定程度補完しているものの、主力サービスの需要回復が見通せない場合、中期的な成長シナリオの修正が必要となる可能性がある。

バイオものづくり支援サービスが第3四半期時点で年間目標100百万円を超過達成したことは、新規事業の立ち上げ能力を示す正のシグナル。一方、2026年6月期通期の業績予想は修正(売上高前期比2.4%減、営業利益同15.8%減)されており、中期経営計画最終年度の営業利益300百万円目標との乖離が拡大している。

今後の目標達成可否が株価評価の焦点となる。

成長戦略

BMS拡大・既存サービス安定・生産性向上の3本柱で収益回復を目指す

2025年7月上市のBMSは第3四半期累計で年間目標100百万円を超過達成。バイオエコノミー推進政策を背景に製薬・化学・食品企業からの需要取り込みを継続し、次の主力サービスへの育成を目指す。

第4四半期に大型臨床試験に伴う売上計上を予定。機能性表示食品制度の普及を背景に食品企業からの需要は継続的に存在するが、案件の端境期により第3四半期は前年比16.1%減と低調。第4四半期の計上実現が通期予想達成の鍵。

最新測定機器の導入(工具・器具及び備品が前期末比34百万円増)を進め、解析キャパシティの拡大と単位コスト低減を図る。限られた人員リソースを機動的に活用するため、単一セグメントへの組織再編も実施済み。

最終更新: 2026年7月17日