アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

事業詳細

全国スタジオ網（2014年ピーク201か所→現在67か所）と登録建築家を活用し、工務店のフランチャイズ化を通じて「建築家との家づくり」を提供するプラットフォーム事業。工事請負契約・建築設計監理業務委託契約・契約ロイヤリティ・マーケティング売上を収益源とする。2027年2月期より旧「住まい関連事業」等から「建築家提案事業」へセグメント名称を刷新し、全サービスを加盟工務店が自由利用できる新契約形態へ移行中。

直近の概況

新セグメント体制初四半期は受注遅延で売上69百万円・セグメント損失30百万円

2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の建築家提案事業の売上高は69百万円、セグメント損益は△30百万円。工事請負・建築設計監理業務委託契約のずれ込みおよび退会スタジオ増加による契約ロイヤリティ売上の減少が主因。新セグメント体制でのスタート直後であり組織移行期の受注遅れが発生しているが、当期中に挽回可能と経営陣は判断している。スタジオ契約形態を全サービス自由利用型に変更し、加盟意欲の最大化と収益安定化を推進中。

主要プロダクト

成長ドライバー

• スタジオ契約形態の全サービス自由利用型への変更によるスタジオ加盟意欲の最大化と加盟数回復（2030年2月期末150か所目標）
• 外部住宅関連会社との業務提携・倉庫建設加盟スタジオ募集によるネットワーク活性化
• PROTO BANK事業における住宅販売会社との業務提携およびProto Bank Station契約提案の拡大
• 全国一斉リフォーム展・建築家マッチング相談会等イベント・セミナー開催によるアカデミー会員数増加と将来ロイヤリティ確保
• 環境関連商材（コルゲートarchitecture等）の建築家提案事業への組み込みによる収益率向上

リスク

• 新設住宅着工戸数の継続的減少（2025年度71万1,171戸、前年度比12.9%減）による市場縮小
• 資材価格・人件費上昇による建設コスト増加と住宅ローン金利上昇に伴う住宅取得マインドの低下
• 退会スタジオの増加継続によるロイヤリティ収入の低下（現在67か所、ピーク比約3分の1）
• 新セグメント体制移行期における受注遅延リスクと販売管理費の高止まり（当Q1で241百万円）
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性（債務超過・営業損失・営業CFマイナスが継続）