事業内容
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、2007年設立の東証グロース上場企業。全国約2,972名の登録建築家と全国80スタジオを運営する加盟建設会社をネットワーク化し、住宅・商業施設等の建設を希望する顧客（ASJアカデミー会員）に「建築家との家づくり」という選択肢を提供するプラットフォーム事業を核とする。
2025年3月期より従来の単一セグメントから「住まい関連事業」「暮らし関連事業」「投資関連事業」の3セグメント体制へ移行し、住宅建設から派生する暮らし全般（衣・食・住・遊・健康）および投融資事業へと事業領域を拡張中。主要顧客は住宅建設を検討する個人顧客（ASJアカデミー会員）および加盟建設会社。
ビジネスモデル
加盟建設会社からは加盟金（原則300万円）、月額ロイヤリティ、および工事請負契約額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして受領する。登録建築家からは建築設計・監理業務委託契約に基づく設計料の一定比率をプロモーションフィーとして受領する。
自社で施工リスクを負わずプラットフォーム手数料で収益を得る軽資産モデルが基本構造。2025年3月期からは暮らし関連事業（家具・アート・食材等の販売）および投資関連事業（ALINプロジェクト等への投融資）が収益源として加わっている。
企業の強み
2025年3月末時点で国内外の著名建築家から新進気鋭の若手まで2,972名が登録。建築家の活動費用をASJ建築家ネットワーク事業の活動費として加盟スタジオが負担する仕組みにより、建築家の活動範囲を全国へ拡大。長年の積み上げによる参入障壁となっている。
2025年3月末時点で全国80スタジオを展開。各スタジオは原則20万〜30万世帯の営業エリアを担当し、イベント開催・顧客相談・建築家との打ち合わせ拠点として機能。新フランチャイズメニュー導入により2025年3月期に加盟件数が増加した実績がある。
2024年8月〜2025年3月の短期間にSupaSpace PTE LTD・MED株式会社・株式会社チャミ・コーポレーション・株式会社トルネードジャパンの4社を子会社化。MED社・トルネードジャパン社の取得では負ののれん発生益（合計111,742千円）を計上。
投資不動産1,297,981百万円増加により資産基盤が拡充された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は675→737→554→593→897百万円と変動が大きく、2025年2月期は前期比51%増を達成したものの、2027年2月期第1四半期は80百万円（前年同期218百万円比62.9%減）と急減。グループ会社切離しが主因だが、建築家提案事業・環境関連事業ともに受注遅れが重なった。
外部環境として2025年度新設住宅着工戸数が前年度比12.9%減の71万1,171戸と業界全体が低迷しており、住宅ローン金利上昇も住宅取得マインドを下押ししている。販管費は241百万円と前年同期283百万円から減少したものの、売上高80百万円に対して依然高水準であり、営業損失179百万円・経常損失178百万円を計上。
純資産は△402百万円と債務超過が深刻化している。
成長戦略
スタジオ数回復・環境事業本格化・AI建築家プラットフォーム開発の3軸で黒字転換を目指す
現在67か所に減少したスタジオ数を2030年2月期末までに150か所へ修復。全サービス自由利用型の新契約形態導入でスタジオ加盟意欲を最大化し、退会抑制と新規加盟増加を図る。ただし1Q時点では受注遅れが発生しており回復ペースは遅い。
提携先のALIN新工場が2026年6月に完成し本格営業開始。富士山富士宮口五合目来訪者施設整備事業への採用決定や大手配送会社との商談が進行中。SEAG・プラチナプレミアコートも加え、秋以降の売上・収益確保を目指す。1Q売上は11百万円にとどまり本格化はこれから。
2026年3月買収のカナダPERMITS AI INC.を中心にAI分野へ展開。開発プログラマーのインハウス化（2025年11月）により商品化スピードを加速。ニュージーランドでのPROTO BANK活用マーケティングも並行。当面は業績貢献を見込まず投資先行フェーズ。
純資産△402百万円の債務超過解消に向け、当社事業にシナジーを有する企業との資本・業務提携を模索。ESJ株式会社は2026年6月1日付で1円売却（後発事象）し連結から除外予定。売却損は連結で約27百万円の計上見込み。具体的な資本提携先は未定。
最終更新: 2026年7月17日