アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

当連結会計年度において売上高897,496千円に対し営業損失96,615千円、経常損失92,982千円、親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも84,249千円のマイナスとなった。2020年3月期から売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。対応策として収益構造の改善・販管費削減・資本業務提携による財務体質改善を推進中であるが、これらは実施途上であり重要な不確実性が残存する。

2025年3月31日時点で流通株式時価総額は5億円以上を充足しているものの、時価総額は40億円未満であり、グロース市場上場維持基準を満たしていない。2026年3月期までに上場維持基準および経過措置の維持基準を充足できない場合、当社株式は上場廃止となる可能性がある。全社一丸での業績回復と企業価値向上により株価改善を目指しているが、財政状態・経済情勢・市場環境次第では基準充足が困難となるリスクがある。

財務体質の改善と安定的な財務基盤確立のため新株式の発行等による資金調達を行う可能性があるが、経済情勢の悪化や業績動向により調達の実現に不確実性が生じた場合、手元流動性や運転資金の減少により事業およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。また将来の新株式等の発行は株式の希薄化を生じさせる可能性がある。対応策として、シナジーのある企業との資本・業務提携を模索しており、当連結会計年度末以降の新株予約権行使完了により純資産合計が281,328千円増加している。

加盟建設会社はわが国の経済環境や地域経済の状況に大きく影響を受けるため、経営状況の悪化・経営方針の変更・予期せぬ事由によりASJ建築家ネットワーク事業の継続が困難となる場合がある。その場合、稼働スタジオ件数の減少による売上減少、債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等が生じる可能性がある。対応策として、営業担当SVを通じた加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画・運営サポートを強化している。

当連結会計年度の契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり売上高全体の高い割合を占めているが、例年3月に工事請負契約が増加し第4四半期に売上計上が集中する傾向がある。諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがある。対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化および物件進捗管理の徹底による売上計上の平準化を図っている。

創業者であり取締役会長の丸山雄平氏は、ASJ建築家ネットワーク事業の運営および多くの建築家との人脈構築等においてビジネス全般で重要な役割を果たしている。何らかの理由で同氏が業務執行困難となった場合、事業活動に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。対応策として、経営ノウハウの共有・権限委譲・組織整備・新たな人材獲得により特定人物への過度な依存を排除する事業体制の構築を進めている。

有価証券報告書提出日現在、取締役4名・監査等委員である取締役3名・従業員49名という小規模体制で事業を展開しており、業容に応じた人員確保が順調に進まない場合や役職員が予期せず退社した場合、内部管理体制・業務執行体制が有効に機能しなくなるリスクがある。特にSVは加盟建設会社のサポートから新規リクルートまで多岐にわたる役割を担っており、人材不足の影響が大きい。対応策として、全従業員の質的向上および処遇・労務面での改善を図る方針としている。

ASJ建築家ネットワーク事業運営に関わるITシステムのソフトウェア開発等について、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高い状況にある。同社の経営方針変更等により連携が不安定となったり、ソフトウェア開発が計画どおり進展しない場合、事業運営に支障が生じる可能性がある。対応策として、当該外部委託先との信頼関係の醸成と良好な連携関係の継続によりリスク軽減を図っている。

独自開発したA-POS（情報管理システム）およびCOSNAVI（建築家対応積算ソフト）の基幹情報システムについて、予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等によるシステムダウン・システム障害が発生した場合、ASJ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じる可能性がある。また、加盟建設会社・登録建築家・顧客の個人情報を共有しており、情報漏洩が発生した場合は損害賠償・社会的信用失墜等の影響が生じるリスクもある。対応策として、ハードウェア構成・ソフトウェア開発プロセスの整備および適切なセキュリティ対策を講じている。

経営環境の変化・経済的要因・業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性がある。継続的な営業損失・経常損失の計上が続く現状において、減損判定の対象となる資産が顕在化するリスクは相対的に高い環境にある。対応策として、経営計画の達成に努めるとともに新規設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することで、減損損失計上に至る状況の回避を図っている。