株式会社バリューHR

当社グループの主力事業はバリューカフェテリア®システム（健診予約・健診結果管理機能を含む）に高度に依存しており、システム開発コストは多額になる可能性がある。同システムの利用が期待通りに増加しない場合、業績に多大な影響を及ぼすリスクがある。効率的・効果的なシステム開発の実施を経営課題として位置づけ、採算性向上に取り組んでいる。

バリューカフェテリア®サイトのサーバーには顧客情報をはじめとする多様な情報が蓄積されており、自然災害・不正アクセス・コンピュータウイルス等によるデータ漏洩・破壊・誤作動が発生するリスクがある。こうした事態が生じた場合、企業信頼の失墜に加え、取引先・サプライヤーを含む顧客等からの損害賠償請求・訴訟リスクが生じる。対応策として、ファイアウォール・データベース暗号化・24時間サーバー監視・日次データバックアップを実施している。

当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害・過負荷・不正侵入・社員の誤操作等によるネットワーク障害やシステムダウンが発生した場合、営業継続が不可能となる。障害発生時には訴訟・損害賠償等により事業の信頼性に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、システムの冗長化・データセンターの二重化・分散化を継続的に整備し、予備機器・システムによるサービス停止時間の最小化を図っている。

当社グループはバリューカフェテリア®サイトを通じて大量の個人情報を取り扱う個人情報取扱業者であり、個人情報保護法の適用を受けている。個人情報保護への取り組みを誤れば企業の存続に影響する可能性があると明示されており、極めて重大なリスクとして認識されている。対応策として、プライバシーマーク（2004年3月取得）・ISO/JIS Q 27001に基づく管理体制の構築・維持、ファイアウォール・暗号化・24時間アクセス監視等の多層的なセキュリティ対策を実施している。

当社グループは特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項に基づく代行機関番号（91399048）を取得し、事務点検・請求支払取りまとめ・健診データ管理等の代行業務を行っている。代行機関申請で申告した管理体制が遵守できない場合、代行機関番号を取り下げなければならず、ヘルスケア事業の代行業務遂行に支障を来たし業績に影響を与える可能性がある。対応策として、ヘルスケア事業該当部門において申告管理体制の遵守を徹底している。

健康保険組合の設立は厚生労働大臣による許認可事項であり、事業主固有の事情や経済環境の変動により設立延期等が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは確度の高い案件に絞った支援に努めているが、外部要因による計画変更リスクは排除できない。対応策として、事業主とのこまめな情報連携により柔軟な対応体制を構築している。