事業内容
株式会社バリューＨＲは2001年設立。自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核に、健康保険組合・企業・個人を対象とした健康情報のデジタル化と健康管理サービスを展開する。
主要事業はバリューカフェテリア事業（健診予約・結果管理・特定保健指導等の事務代行を含む健康管理サービス）とHRマネジメント事業（健保組合の新規設立支援コンサルティング・BPO）の2セグメント。東京証券取引所プライム市場上場。
連結子会社4社（バリューネットワークス、バリューヘルスケア、バリューHRベンチャーズ、健診予約.com）およびオンライン・ドクター㈱を含むグループで事業を展開する。
ビジネスモデル
契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システムのシステム利用料と、健康診断費用精算・結果データ化等の事務代行料が主な収益源。HRマネジメント事業ではコンサルティング料とBPOサービス料を得る。
健保組合設立支援から運営BPOまで一貫提供することで、設立後の継続受注を確保するリカーリング構造を持つ。法研・大同生命・東京海上日動等との業務提携によるパートナーセールスが顧客獲得チャネルを補完する。
企業の強み
2001年設立以来、健診予約・結果管理・メタボ対策・医療費明細・ストレスチェック等を統合した「バリューカフェテリア®システム」を自社開発・継続拡充。個人の健康データをユーザーIDに紐づけて蓄積する一体型システムは、継続利用による情報蓄積が競合優位の源泉となっている。
法研・あまの創健・リロクラブ・大同生命・東京海上日動・大和総研・メンタルヘルステクノロジーズ・日本生命など10社超との業務提携契約を締結。OEM提供・販売委託・システム連携を組み合わせたパートナーセールスにより、自社営業力を補完する多層的な顧客獲得チャネルを構築している。
健康経営銘柄を2021・2022・2023・2025・2026年と複数回選定され、健康経営優良法人（ホワイト500）認定も2017年から2026年まで継続取得。自社が健康経営の実践企業であることが、健康経営支援サービスの信頼性・訴求力を裏付ける実績となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期5,526百万円から2025期10,068百万円へ5期連続増収を達成。2026年12月期第1四半期も売上高2,557百万円（前年同期比+12.6%）と増収基調を維持している。
一方、営業利益は2023期1,386百万円をピークに2024期1,118百万円、2025期883百万円と2期連続で減少。2026年12月期第1四半期も195百万円（前年同期比△21.5%）と減益が継続した。
主因は前期後半の採用強化に伴う人件費増加であり、売上原価は1,847百万円（前年同期比+20.6%）と売上高の伸びを上回る増加となった。包括利益は56百万円（前年同期比△65.0%）と大幅に悪化しており、その他有価証券評価差額金の減少（△74百万円）も影響している。
通期予想（売上高11,000百万円、営業利益1,650百万円）は据え置かれており、後半での収益性回復が前提となっている。
成長戦略
内製化基盤の整備と顧客基盤拡大を両輪に、2026期の営業利益過去最高益更新を目指す
前期後半の採用強化で増加した人員を活用し、派遣・業務委託等の外注依存度を低下させる内製化を推進。2026年12月期第1四半期において外注費削減への取り組みが進展しており、コスト構造は正常化フェーズへ移行中と会社側は説明している。
健康経営をテーマとした自社主催・協業先共催Webセミナーの継続開催と、協業先との営業ネットワーク拡充により新規顧客開拓を加速。2026年12月期第1四半期において新規顧客獲得が順調に増加し、ユーザー数の伸長が確認されている。
健康保険組合向けコンサルティング・BPOサービスの受注拡大を継続。2026年12月期第1四半期の同事業営業利益は91百万円（前年同期比+72.8%）と大幅増益を達成しており、収益貢献度が高まっている。
2026年4月13日に第24回新株予約権（対象株式426,900株、行使価額1株1,586円、行使期間2026年4月13日〜2036年4月13日）を取締役8名に付与。中長期的な企業価値増大と業績向上へのコミットメント強化を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日