地盤ネットホールディングス株式会社6072
地盤事業
住宅地盤解析・調査・補償を一体提供するコアセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 2,924百万円（2026年3月期） | 1,580百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント利益 | 360百万円（2026年3月期） | 340百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント利益率 | 12.3%（2026年3月期） | 21.5%（2025年3月期） | ↓ |
| 減価償却費 | 13百万円（2026年3月期） | 6百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 前期比売上高増減率 | +85.1%（2026年3月期） | － | ↑ |
| 前期比セグメント利益増減率 | +5.9%（2026年3月期） | － | ↑ |
事業詳細
工務店等からの依頼に基づき、住宅地盤調査データの解析・判定（地盤解析判定書・地盤品質証明書の発行）、地盤調査、部分転圧工事を提供する。地盤品質証明書発行住宅で地盤事故が発生した場合、引渡日から10年間または20年間の損害賠償を行う地盤補償サービスも担う。株式会社ハウスワランティの子会社化によりグループ合算市場シェアが約20%に拡大し、住宅関連領域に加え系統用蓄電所建設向け地盤コンサルティングにも事業領域を広げている。
直近の概況
ハウスワランティ統合効果で売上高85%増、利益率は低下
2026年3月期は株式会社ハウスワランティの子会社化（2025年4月22日株式取得、取得対価250百万円）により取引顧客数が大幅増加し、セグメント売上高は2,924百万円（前期比85.1%増）と大きく伸長した。一方、のれん償却費（497百万円計上、8年均等償却）や統合関連コストの影響でセグメント利益率は21.5%から12.3%へ低下した。系統用蓄電所建設向け地盤サービスは当初想定を上回る受注を獲得し、新たな成長領域として機能し始めている。また、損害補償引当金については2025年12月31日付で新たな保険契約を締結したことに伴い取り崩しが行われ、特別利益251百万円を計上した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式会社ハウスワランティの子会社化による取引顧客数の大幅増加とスケールメリットの実現（グループ合算市場シェア約20%へ拡大）
- PMI（統合運用）の加速によるシステム標準化・業務プロセス再設計・住宅地盤解析基準の統一化を通じた運営効率の向上と地盤事故再発防止
- 系統用蓄電所建設向け地盤コンサルティング・サービスの本格化（当初想定を上回る受注獲得）による非住宅領域への収益基盤拡大
- 改正建築基準法（2025年4月施行）対応の省エネ計算・構造計算代行サービスによる新規需要の取り込み
- 解析技術向上および地盤改良工事の設計・施工審査基準見直しによる地盤沈下事故の減少と損害補償費用の削減
リスク
- 国内新設住宅着工戸数の減少傾向（2026年3月期：前年同期比10.2%減の310,311戸）による需要縮小リスク
- ハウスワランティ統合に伴うのれん（497百万円）の減損リスク
- 地盤事故の再発による損害補償費用の増加リスク（新保険契約による一定のヘッジあり）
- 地震リスクの変動や保険契約内容の見直しによる損害補償引当金の見積額変動リスク
- 少子高齢化に伴う国内住宅市場の中長期的縮小リスク
- ハウスワランティとの統合コスト・PMI長期化によるセグメント利益率の低迷リスク
最終更新: 2026年6月26日