地盤ネットホールディングス株式会社

当社グループは地盤事業を核として事業を展開しており、事業環境の激変・競争激化・類似サービスの出現等により地盤事業が縮小した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。収益力の分散を図るべく新たな事業の育成を検討しているが、現時点では地盤事業への依存度が高い状態が続いている。

少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少に伴い、地盤関連市場の縮小が予想される。当社グループは新サービス提供による差別化とシェア拡大を図っているが、類似サービスの出現等によりサービス優位性が失われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

サービス提供にあたり顧客・施主等の個人情報を取得しており、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩リスクが存在する。セキュリティ強化や従業員教育等の対策を講じているが、万一漏洩が発生した場合には損害賠償や信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。

地盤調査データに基づき関係法令・指針に従って地盤解析を実施しているが、現在の調査技術でも予見できない原因や過失による解析ミスにより不同沈下等が多数発生した場合、信用失墜や保険料率高騰等により業績に影響を及ぼす可能性がある。適正な住宅基礎仕様の判定プロセスを維持することで品質確保に努めている。

地盤品質証明書発行住宅で不同沈下等の地盤事故が発生した場合、引渡日から10年または20年間にわたり地盤修復工事費用等を賠償する義務を負う。大手保険会社との損害保険契約で備えているが、将来的に同等条件での保険継続や十分な補填が保証されず、契約継続が困難となった場合には業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末における売上債権の総資産に占める割合は26.3％と高水準にある。取引先の資金繰り悪化等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

地盤解析業務は現時点で法的に規定されたサービスではないが、将来的に法的規制が設けられた場合や、住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の条文・解釈変更により地盤品質証明の意義が薄れた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、戸建住宅の地盤解析基準が明確化された場合にも同様のリスクが生じる。

グループ各社は建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許等の許認可を取得して事業を運営しており、これらの取消または更新欠落が生じた場合、その他事業（住宅の設計・施工・不動産販売等）の継続に支障をきたし業績に重大な影響を与える可能性がある。現時点では取消・更新欠落の事由に該当する事実はないと認識している。

当社グループは少人数の組織体制を志向しており、経験豊富な営業人材や地盤解析能力の高い人材の確保が事業継続の鍵となる。計画通りに人材確保ができない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しているため、現地通貨の為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。為替ヘッジ等の具体的な対応策については有報上の明示はない。