株式会社ベクトル

自然災害、パンデミック再発、戦争・テロ等が発生した場合、企業の広告宣伝・広報関連予算が削減され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、低価格の戦略PRサービス提供、特定産業に偏らないリテナーサービスの展開、ダイレクトマーケティング事業による収益分散を図るとともに、BCPの定期的な検討・整備を実施している。

デジタル広告事業の成果報酬型・運用型広告取引において財務基盤が強固でない企業との取引が発生しており、経済情勢の急変により売上債権の回収に支障をきたす可能性がある。対応策として、戦略PR事業とは別途に与信管理規程・マニュアルを整備し、外部調査機関を活用した信用評価と取引先ごとの取引限度額設定、信用力が低い取引先への定期的な取引条件見直しを実施している。

ダイレクトマーケティング事業において、顧客需要や外部環境の変化による販売不調が生じた場合、過剰在庫が発生し商品評価損の計上により業績・財務状況に影響を与える可能性がある。有報では当該リスクが顕在化する可能性は低いと評価されており、在庫システムによる日次管理と販売戦略の適時見直しにより発注量をコントロールしている。

アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業において、急激な法規制・税制変更、カントリーリスク、現地マーケットと事業戦略のずれ等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現地子会社およびグローバル本部との定期的な情報共有と海外市場動向の慎重な見極めによりリスクコントロールを徹底している。

企業価値向上・事業領域拡大を目的としたM&A・事業提携・新規市場開拓を積極推進する方針の中で、財務状況の悪化や予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離が生じ、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。対応策として、市場状況・事業環境のタイムリーな把握と事業計画の進捗管理、適時適切な撤退判断を実施している。

2023年2月期より事業化したインベストメントベンチャー活動において、投資先ベンチャー企業の業績悪化により投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性がある。対応策として、出資額に応じた意思決定機関での慎重な投資判断と、四半期決算時の取締役会への進捗報告・乖離時の改善策検討を実施している。

当社グループの成長力・競争力は優秀な人財の獲得と維持に依存しており、採用困難や社外流出が生じた場合に事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、公正で柔軟な人事制度の導入・社内公募制度の整備、労務環境の改善推進により離職抑制と多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいる。

ダイレクトマーケティング事業領域を中心に薬機法等の各種法令・監督官庁のガイドラインによる規制を受けており、法令制定・改正や規制強化が業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、法律改定状況のモニタリングと社内研修による周知徹底、法令違反防止のための社内管理体制を構築している。

事業活動上多くの機密情報・個人情報を保有する中で、想定を超えた不正アクセス・コンピューターウイルス等により顧客情報の漏洩や業務システム停止が発生した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、ISO27001認証取得（2013年1月）、ISMS運用、全従業員向け定期研修、社給端末への情報集約、商用データセンターでの物理的アクセス制御等の多層的なセキュリティ対策を実施している。

当社グループの事業活動・イメージに対する批判的評価や誤情報の拡散等によりブランド価値・信用が低下し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。PR事業者としてメディアとの信頼関係維持が事業品質の根幹であることから、社内連携による適切な情報発信体制の整備と風評の早期発見・影響極小化に努めている。