ガバナンス
2025年5月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は9名（うち社外取締役5名）で構成され、社外比率は約55.6%。監査等委員会は3名体制（社内1名・社外2名）で過半数が社外役員。取締役会は当事業年度に16回開催し、全取締役・監査役が100%出席。代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監督機能を強化している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業上のリスクを認識・特定・対策協議する体制を整備。リスク情報は経営管理本部に集約され、内部監査室・法律顧問（潮見坂綜合法律事務所）と連携。サステナビリティ委員会で特定した重要リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し全社リスクに統合して管理。グループ子会社には当社取締役が兼任することでリスク情報の一元管理を推進している。
株主還元
連結配当性向30%以上を基準とした安定配当を基本方針とし、年1回期末配当を実施。2026年2月期実績33円、2027年2月期予想36円と増配継続。自己株式取得は定款に機動的実施を規定。
配当方針
中長期的な事業成長による企業価値向上と安定的な配当の実施により利益還元を図る。期末配当による年1回の剰余金配当を基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30%以上を基準として継続的に配当を実施。2026年2月期実績は年間33円（第2四半期末0円・期末33円）、2027年2月期予想は年間36円（第2四半期末0円・期末36円）。
ESG
「SDGs/ESGの取り組みを世の中に広め全てのステークホルダーを幸せに」を理念に掲げ、サステナビリティ委員会を設置してマテリアリティ経営を推進。気候変動対応ではTCFD提言に賛同し1.5℃シナリオ分析を実施、2030年までにScope1・2実質排出量ゼロ・Scope3を50%削減（基準年2022年2月期比）を目標とする。人的資本では女性従業員比率57.7%・女性管理職比率31.4%（2025年2月期）を開示し、2030年までに女性管理職比率40%以上を目標に設定。WEPs署名・30%Club Japan加盟など外部イニシアティブへの参画も実施している。
最終更新: 2026年6月1日