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株式会社ベクトル

6058東証プライムサービス業

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株式会社ベクトル6058

事業内容

株式会社ベクトルは1993年設立、2000年にPR事業へ転換後、M&Aを積極活用しながら事業領域を拡大してきた。現在は当社および子会社45社・関連会社2社の計48社で構成され、PR・広告事業(戦略PR・デジタルマーケティング)、プレスリリース配信事業(国内No.1プラットフォーム「PR TIMES」)、ダイレクトマーケティング事業(健康美容D2C)、HR事業(人事評価クラウド・動画採用)、投資事業(ベンチャー支援)の5セグメントを展開する。

主要顧客は国内外の一般事業会社で、特定産業に偏らないリテナー型の継続取引を基本とする。英国「Provoke Media」の世界PRランキングでは世界6位・アジア1位に選出されており、グローバルな競争力も有する。

ビジネスモデル

コンサルティング型の戦略PRサービスを入口に、タクシーサイネージ・SNSマーケティング・運用型広告・プレスリリース配信など多様なデジタルコミュニケーション手段をワンストップで提供する。顧客との継続取引(リテナー契約)を基本とすることで安定的な収益基盤を構築しつつ、M&Aで新サービスを取り込み顧客単価の向上を図る。

グループ内のPR・広告ノウハウをダイレクトマーケティング・HR・投資事業にも横展開し、グループ全体の収益最大化を目指す構造となっている。

企業の強み

英国「Provoke Media」の「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING 2024」において世界6位・アジア1位に選出。国内外での高いブランド認知が新規顧客獲得と優秀人材確保の両面で競争優位として機能している。

2026年2月期末時点で利用企業社数124,000社超を擁し、売上高は2025年2月期8,003百万円から2026年2月期9,546百万円へ成長。社会インフラとして定着したプラットフォームは高い参入障壁と安定的な収益拡大を両立している。

様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、景況感悪化による業績影響が軽微と経営陣が認識。2022期から2026期にかけて売上高47,351百万円→63,794百万円、営業利益5,248百万円→9,116百万円と安定成長を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は3,166百万円と前年同期比87.4%増を達成。売上高成長率14.2%を大幅に上回る利益成長は、販管費が前年同期の8,362百万円から8,122百万円へ減少する一方で売上総利益が10,051百万円から11,288百万円へ拡大したことによる。

ダイレクトマーケティング事業の黒字転換(前年同期224百万円の損失→479百万円の利益)と投資事業の大幅改善(前年同期15百万円の損失→383百万円の利益)が特に寄与しており、複数事業の同時改善が利益レバレッジを高めた。

2027年2月期第2四半期(中間期)の営業利益予想を前回3,220百万円から4,640百万円へ44.1%上方修正した一方、通期予想は10,000百万円を据え置いた。会社説明によれば、ダイレクトマーケティング事業・投資事業において下期に想定していた利益の一部を上期に前倒し計上するためとしており、通期ベースの利益水準に変化はないとしている。

投資家は上期の好業績が下期の反動減を内包している点を認識する必要があり、通期進捗率の解釈には慎重さが求められる。

2027年2月期第1四半期末ののれん残高は3,600百万円(前期末2,856百万円)へ増加し、当四半期にAILES連結化で870百万円ののれんが発生。非支配株主持分も5,657百万円から7,272百万円へ大幅増加しており、ビタブリッドジャパンの上場に伴う資本構造の変化が顕著。

親会社株主に帰属する純利益(1,984百万円)と四半期純利益合計(2,287百万円)の乖離が拡大しており、グループ全体の利益のうち親会社株主への帰属割合が低下している点は中長期的な株主価値評価において留意すべき要素である。

成長戦略

デジタル・SNS領域のM&A深化と「FAST COMPANY」戦略による総合コミュニケーション支援体制の拡充

生活者の可処分時間内シェアが増加するSNS領域においてM&Aを積極活用。2027年2月期第1四半期に株式会社AILESを連結化(のれん870百万円発生)し、PR・広告事業のサービスラインナップを拡充。gracemode・AILESの統合効果がPR・広告事業の過去最高業績更新に貢献。

戦略PRを入口に、デジタルマーケティング・SNS・タクシーサイネージ等をワンストップで提供し顧客単価を向上。2027年2月期第1四半期においてPR・広告事業が第1四半期として過去最高の売上高・営業利益を更新し、戦略の有効性を実証。

国内No.1プレスリリース配信プラットフォームとして利用企業社数129,000社超を達成。既存顧客の利用頻度向上に向けた営業活動強化により、2027年2月期第1四半期のプレスリリース配信数が第1四半期として過去最高を更新。売上高・売上総利益も過去最高を更新した。

D2C・ECモール・テレビショッピング・ドラッグストア等の多チャネル展開と広告効率化により、2027年2月期第1四半期に売上高4,356百万円(前年同期比22.7%増)・営業利益479百万円(前年同期は224百万円の損失)と黒字転換を達成。ビタブリッドジャパンの東証グロース市場上場(2026年4月2日)により知名度・信用力が向上。

2026年4月に「JOBTV」を全面リニューアルし、SNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築。学生のショート動画視聴を起点とした一気通貫型ビジネスモデルが市場ニーズを捉え、2027年2月期第1四半期に2四半期連続黒字(営業利益2百万円)を達成。

最終更新: 2026年7月17日