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6054東証スタンダードサービス業

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株式会社リブセンス6054

インターネットメディア事業

人材・不動産領域のインターネットメディアを運営する2セグメント体制に移行

期間今期前期増減率
連結売上高(2026年12月期第1四半期累計)981百万円1,578百万円(2025年12月期第1四半期)
営業損失(2026年12月期第1四半期累計)△51百万円△100百万円(2025年12月期第1四半期)
調整後EBITDA(2026年12月期第1四半期累計)△49百万円△94百万円(2025年12月期第1四半期)
人材サービス売上高(2026年12月期第1四半期累計)933百万円1,300百万円(2025年12月期第1四半期)
人材サービス営業利益(2026年12月期第1四半期累計)219百万円155百万円(2025年12月期第1四半期)
不動産サービス売上高(2026年12月期第1四半期累計)48百万円277百万円(2025年12月期第1四半期)
不動産サービス営業損益(2026年12月期第1四半期累計)△9百万円18百万円(2025年12月期第1四半期)
マッハバイト売上高(2026年12月期第1四半期累計)450百万円898百万円(2025年12月期第1四半期推計)
転職会議売上高(2026年12月期第1四半期累計)318百万円276百万円(2025年12月期第1四半期)
転職ドラフト売上高(2026年12月期第1四半期累計)163百万円126百万円(2025年12月期第1四半期)
第2四半期累計業績予想・売上高2,300百万円(前年同期比△21.6%)
第2四半期累計業績予想・営業損失△200百万円

事業詳細

2026年12月期第1四半期より、従来の「インターネットメディア事業」単一セグメントから「人材サービス」「不動産サービス」の2セグメントに変更。人材サービスはアルバイト求人・転職メディアを、不動産サービスは不動産情報・買取再販事業を運営。中期経営計画に基づき人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針のもと、AIと各事業資産を組み合わせた機能・コンテンツ拡充を進めている。

直近の概況

マッハバイト方針転換で大幅減収も、転職会議・転職ドラフト増収と費用削減で赤字縮小

2026年12月期第1四半期は、マッハバイトの収益性重視への方針転換(低採算案件の条件変更・取引縮小)およびイエシルの買取再販決済不発生により、連結売上高は981百万円(前年同期比△37.8%)と大幅減収。一方、広告宣伝費が201百万円(前年同期比△59.6%)に圧縮され、転職会議(+15.3%)・転職ドラフト(+29.2%)の増収も寄与し、営業損失は△51百万円(前年同期△100百万円)へ縮小。人材サービスセグメントの営業利益は219百万円(前年同期比+41.5%)と改善。また、当第1四半期よりセグメントを「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更。2025年12月期中間期まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入が消滅し、営業外収益が大幅減少した。

主要プロダクト

platform
マッハバイト

2026年12月期第1四半期売上高は450百万円(前年同期比△49.8%)。収益性の高い案件への集中と低採算案件の条件変更・取引縮小を推進。当第1四半期で条件変更・取引縮小が完了し、収益性改善の取組が順調に進捗。中期経営計画最終年度(2027年度)の売上高は目標を下回る見込み。

platform
転職会議

2026年12月期第1四半期売上高は318百万円(前年同期比+15.3%)。口コミを基にしたQ&A機能など、AIと事業資産を掛け合わせた機能・コンテンツの拡充が進捗。新規顧客開拓と既存顧客の予算拡大により増収継続。

service
転職ドラフト

2026年12月期第1四半期売上高は163百万円(前年同期比+29.2%)。レジュメのリアルタイムフィードバックなどAI活用機能の拡充が進捗。人材サービスセグメントの成長を牽引するサービスの一つ。

service
IESHIL(イエシル)

2026年12月期第1四半期は買取再販事業の決済が発生せず、不動産サービスセグメント売上高は48百万円(前年同期比△82.5%)にとどまった。不動産サービスセグメントの営業損失は△9百万円(前年同期は+18百万円の利益)。

service
batonn

採用活動における面接プロセスの最適化を支援するクラウドサービス。今次決算短信では個別の業績数値の記載なし。

成長ドライバー

  • 転職会議における新規顧客開拓と既存顧客の予算拡大による増収継続(2026年12月期第1四半期+15.3%増収)
  • 転職ドラフトのAIリアルタイムフィードバック機能拡充による採用決定率向上と利用者数増加(同+29.2%増収)
  • マッハバイトの収益性改善策(低採算案件の縮小完了)による人材サービスセグメント利益率の回復
  • AIと各事業資産を掛け合わせた機能・コンテンツ拡充による競争力強化(転職会議のQ&A、転職ドラフトのレジュメフィードバック等)
  • 中期経営計画に基づく人材・不動産領域の強化・拡張およびM&Aを含む新規事業開発

リスク

  • マッハバイトの事業方針転換により中期経営計画最終年度(2027年度)の売上高が目標を下回る見込みであり、グループ全体の売上規模回復が遅延するリスク
  • イエシルの買取再販事業において決済タイミングの不確実性が高く、不動産サービスセグメントの業績が四半期ごとに大きく変動するリスク
  • 事業譲渡に伴うライセンス収入(2025年12月期中間期まで計上)の消滅により、経常利益への一時的な押し上げ効果が完全に消滅
  • 人件費の高止まり(2026年12月期第1四半期511百万円、前年同期比△3.7%にとどまり依然高水準)による固定費負担継続リスク
  • 通期の合理的な業績予想算定が困難として第2四半期累計予想のみ開示しており、下期の業績見通しの不透明性が高い
  • アルバイト求人市場での競合他社動向による案件当たり売上高の低下継続リスク

最終更新: 2026年3月26日