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株式会社イトクロ

6049東証グロースサービス業

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株式会社イトクロ6049

インターネット・メディア事業(単一セグメント)

教育領域特化型ポータルサイトを運営する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年10月期中間期)1,695百万円1,934百万円(2025年10月期中間期)
営業利益(2026年10月期中間期)243百万円187百万円(2025年10月期中間期)
経常利益(2026年10月期中間期)302百万円233百万円(2025年10月期中間期)
中間純利益(2026年10月期中間期)185百万円117百万円(2025年10月期中間期)
営業利益率(2026年10月期中間期)14.3%9.7%(2025年10月期中間期)
総資産(2026年10月期中間期末)10,147百万円9,877百万円(2025年10月期末)
純資産(2026年10月期中間期末)9,451百万円9,216百万円(2025年10月期末)
自己資本比率(2026年10月期中間期末)91.5%91.9%(2025年10月期末)
1株当たり中間純利益(2026年10月期中間期)9.15円5.80円(2025年10月期中間期)
売上高(2025年10月期通期)3,670百万円
営業利益(2025年10月期通期)261百万円
通期業績予想・売上高(2026年10月期)3,000百万円~3,400百万円3,670百万円(2025年10月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年10月期)400百万円261百万円(2025年10月期実績)
通期業績予想・当期純利益(2026年10月期)310百万円170百万円(2025年10月期実績)

事業詳細

「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションに、学習塾予備校領域(塾ナビ)、民間教育領域(コドモブースター)、学校教育領域(みんなの学校情報)等の領域特化型ポータルサイトを横断的に展開。継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティ向上により認知度向上・顧客基盤拡大を目指す。教育業界における広告予算のWEBシフト継続を追い風に、オンライン集客支援サービスを提供する。

直近の概況

売上高は前年同期比12.4%減も、費用削減により利益は大幅増益で計画どおり進捗

2026年10月期中間期(2025年11月~2026年4月)の売上高は1,695百万円(前年同期比12.4%減)と減収が続く一方、販売費及び一般管理費が1,268百万円(前年同期比284百万円減)に圧縮されたことで、営業利益243百万円(同30.0%増)、経常利益302百万円(同29.8%増)、中間純利益185百万円(同57.8%増)と大幅増益を達成。学習塾ポータルサイト領域における広告単価高騰が継続する中でも、全指標が計画どおり進捗。通期業績予想(売上高3,000百万円~3,400百万円、営業利益400百万円)に変更なし。

主要プロダクト

platform
塾ナビ

学習塾・予備校の口コミ・料金・特徴を比較できるポータルサイト。口コミストックによる中立的コンテンツ蓄積が差別化要因。広告単価高騰による売上・訪問者数への下押し圧力が継続している。

platform
コドモブースター

子ども向け習い事・民間教育サービスの比較・検索プラットフォーム。学習塾以外の民間教育領域をカバーし、顧客基盤の多様化に貢献。

platform
みんなの学校情報

小中高・大学等の学校情報・口コミを提供するポータルサイト。「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」等の派生サービスが成長し、売上の下支えに貢献している。

成長ドライバー

  • 販売費及び一般管理費の削減(当中間期1,268百万円、前年同期比284百万円減)による営業利益率の大幅改善
  • 「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」等の派生サービスが通期を通じて成長し、売上下支えに貢献
  • 教育業界における広告予算のWEBシフト継続により、インターネット広告への出稿比率が増加
  • 受取利息・有価証券利息等の営業外収益が59百万円(前年同期比28%増)に拡大し、経常利益を押し上げ
  • 口コミストックモデルによる中立的コンテンツ蓄積が他サイトとの差別化・優位性を構築
  • 成果報酬型課金モデルによりクライアント企業の費用対効果が明確で、顧客基盤の維持・拡大に寄与

リスク

  • 学習塾ポータルサイト領域における広告単価高騰が継続し、塾ナビの売上・訪問者数に下押し圧力
  • 売上高が前年同期比12.4%減と減収トレンドが継続しており、通期予想でも前期比最大18.2%減を見込む
  • 塾ナビ年間訪問者数がピーク時(2019年10月期2,524万人)から継続的に減少傾向
  • 株式会社トライグループへの売上依存度が11.1%(2025年10月期)と高く、特定顧客集中リスクが存在
  • インターネット広告市場の競合激化および検索エンジンアルゴリズム変更等による集客力低下リスク
  • ウェブサイトのシステムセキュリティ管理体制の維持・強化が継続的な課題
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが当中間期45百万円の流出(前年同期は333百万円の収入)と悪化

最終更新: 2026年1月30日