株式会社イトクロ

教育市場における売上高が当社売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は事業・業績に直接影響を及ぼす。対応策として複数領域への事業展開拡大によるポートフォリオ分散とコストコントロールの徹底を図っている。有報において「特に重要なリスク」と位置づけられている。

インターネット・メディア領域では大手企業を含む多数の企業が事業展開しており、新規参入による競争激化や差別化不足が生じた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。先行優位性とノウハウを活かした新サービス創出により競合との差別化・優位性保持に努めている。有報において「特に重要なリスク」と位置づけられている。

コンピュータウイルスや不正アクセス、システムの瑕疵、役職員の過誤、自然災害等による個人情報の外部流出が発生した場合、法的紛争や信用低下を招き事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程・情報管理規程の制定、全従業員への社内教育徹底、2007年取得のプライバシーマーク継続維持により対応している。有報において「特に重要なリスク」と位置づけられている。

自然災害・事故・ソフトウェア不具合・ネットワーク経由の不正アクセス・コンピュータウイルス感染等の予期せぬ事態が発生した場合、サービス停止やデータ消失により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。障害監視システムの継続的強化、システムの冗長化、障害発生時対応フローの全社共有・定期見直し等の対策を講じている。有報において「特に重要なリスク」と位置づけられている。

地震・台風・津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、伝染病の拡大が発生した場合、サービス提供の一時停止や事業継続自体が困難・不可能となる可能性がある。リスク管理規程に基づく対応、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制の整備により事業継続に努めている。有報において「特に重要なリスク」と位置づけられている。

技術の発展や代替サービスの登場によりユーザーのモノ・サービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の情報提供型メディアビジネスの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。ユーザーの多様なニーズ変化にいち早く対応し、自社サービスの価値を活用した新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。有報において「重要なリスク」と位置づけられている。

インターネット業界における急速な技術変化に対応するための技術者確保が想定通りに進まない場合、またはユーザーニーズの把握が困難となり十分な機能拡充が提供できない場合、メディアとしての価値が低下し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。最新情報の積極的な蓄積・分析と人材確保・雇用環境の動向注視によりサービス拡充に努めている。有報において「重要なリスク」と位置づけられている。

新規事業の開発において想定以上の工数を要した場合やユーザー・クライアント獲得に結びつかなかった場合、また業務提携等から想定した相乗効果が得られなかった場合、業績に影響を与える可能性がある。取締役会・経営会議にて事業予測や投資回収可能性等のリスクを総合的に検討し、M&A等を含む新規事業の実施判断を慎重に行っている。有報において「重要なリスク」と位置づけられている。

個人情報保護法・不正アクセス禁止法・特定電気通信役務提供者法・特定商取引法等の法令改正や新たな規制対象化が生じた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。外部専門家の指示のもと専門部署が法的規制情報を収集・検討し、必要に応じた研修・指導により法令遵守体制の整備・強化に努めている。有報において「重要なリスク」と位置づけられている。

取締役・従業員等に付与した新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性がある。本書提出日前月末現在の潜在株式数は2,348,500株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.4%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用を検討する可能性があるが、企業価値向上への貢献を通じて株主との利害共有を図る方針としている。有報において「重要なリスク」と位置づけられている。