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株式会社レントラックス

6045東証グロースサービス業

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株式会社レントラックス6045

事業内容

株式会社レントラックスは2005年設立のインターネット広告会社で、主力の成果報酬型広告サービス「レントラックス(Rentracks)」を中心に、運用型広告代行、中古建設機械マーケットプレイス、貴金属リユース・加工・精錬の4事業を展開する。広告主・パートナーサイト運営者・バイヤーを結ぶプラットフォームビジネスを基盤とし、国内子会社5社・海外子会社13社を擁するグループを形成。

2026年3月期の連結売上高は4,440百万円で、成果報酬型広告が50.7%、中古建設機械が38.8%を占める。東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

成果報酬型広告事業では、広告主に初期費用・月額費用を課さず、成果承認時のみ報酬を受領する仕組みを採用。パートナーサイト運営者はクローズド型審査で品質を担保し、広告主に高い費用対効果を提供する。

中古建設機械事業も同様に完全成果報酬型の売買仲介で、出品・バイヤー双方の参入障壁を低く設定。運用型広告代行はLINEヤフー・Google正規代理店として取次手数料を収受する。

企業の強み

2026年3月末時点のパートナーサイト運営者数は64,719名(前年比3,974名増)。既存運営者等からの紹介がなければ登録できないクローズド型審査により媒体品質を維持し、広告主に対して能動的な消費者層へのリーチを提供できる点が競合との差別化要因となっている。

子会社GROWTH POWERが運営する中古建設機械プラットフォームは日本語・英語・中国語に対応し、2026年3月期のアジア向け売上高は1,353百万円(前期899百万円から大幅増)。ヨーロッパ・その他地域への新規販路も開拓済みで、完全成果報酬型モデルが出品者・バイヤー双方の参入障壁を低く保つ。

運用型広告代行事業において、LINEヤフー株式会社(2009年契約)およびGoogle Japan G.K.(2011年規約同意)の正規代理店資格を保有。主要運用型広告プラットフォームを網羅的にカバーする体制を構築しており、2026年3月期の同事業売上高は前期比316.0%と急拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,570百万円(前期比284.6%増)と急増したが、その主因は井嶋金銀工業の子会社化に伴う負ののれん発生益2,079百万円(特別利益)である。一方、営業利益は1,051百万円と前期比8.0%減少しており、M&A関連費用の計上や株主優待引当金・株主名簿管理人関連費用の増加が利益を圧迫した。

投資家は純利益の表面的な急増と経常的な収益力を峻別して評価する必要がある。

2027年3月期の連結業績予想は売上高43,182百万円(前期比872.6%増)と井嶋金銀工業の通期連結寄与により急拡大する一方、営業利益率は23.7%から3.0%へと大幅に低下する見込みである。また、上半期においては企業結合時の棚卸資産時価評価に伴う売上原価増加等により、営業利益・経常利益が前年同期を下回る見込みとされており、短期的な利益モメンタムの悪化が懸念される。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは△441百万円(前期1,579百万円)とマイナスに転落した。売上債権の増加1,597百万円や法人税等の支払644百万円が主因であり、負ののれん発生益2,079百万円が非資金項目として控除されたことも影響した。

現金及び現金同等物の期末残高は4,052百万円(前期6,098百万円)と大幅に減少しており、投資活動(子会社株式取得1,853百万円)と財務活動(長期借入2,050百万円)の動向とあわせて資金繰りの継続的なモニタリングが必要である。

成長戦略

主力広告事業の深耕・中古建設機械の海外展開・貴金属リユース事業の収益化を並行推進

金融・自動車・エステクリニック等の既存ジャンルへの注力を継続しつつ、物販等の新規分野の広告主への営業を強化する。インターネット広告市場の拡大(2025年媒体費前年比111.8%)を追い風に、業界シェアの拡大を目指す。

2026年3月期の同事業売上高は2,253百万円(前期比2.6%増)と堅調に推移した。

アジア向け売上高は2026年3月期に1,353百万円(前期899百万円)と大幅増加し、ヨーロッパ・その他地域への新規販路も開拓した。多言語対応と完全成果報酬型モデルを武器に、海外バイヤーとの取引拡大を継続する。2027年3月期も同事業の成長継続が見込まれる。

2026年2月に連結子会社化した井嶋金銀工業を通じ、貴金属リユース・加工・精錬事業を新たな収益柱として育成する。2026年3月期は連結期間が短く売上高・営業損益への影響はなかったが、2027年3月期は通期連結寄与により売上高が大幅に拡大する見込み。

上半期は棚卸資産の時価評価に伴う売上原価増加等により利益が圧迫される見込みであり、早期の収益安定化が課題。

国内および海外子会社において、各地域の市場特性に応じた営業活動を推進し、グループ全体の業績向上を図る。優秀な人材の継続的確保を通じて、各事業の競争力を維持・強化する。運用型広告代行事業は2026年3月期に売上高171百万円(前期比316.0%増)と急拡大した。

最終更新: 2026年7月19日