株式会社日本動物高度医療センター

事業詳細

一次診療施設からの紹介を受けて行う二次診療サービス（川崎本院・東京・名古屋・大阪の4拠点）、MRI・CT画像診断サービス（キャミック）、酸素ケージ等の動物用医療機器レンタル・販売（テルコム）の3事業を展開。ペットの家族化・高齢化を背景に高度動物医療への需要が年々拡大しており、完全紹介制・専門獣医師チーム体制により差別化を図る。連携病院数は4,779施設（2026年3月末時点）に達し、全国の一次診療施設との強固なネットワークを構築している。

直近の概況

2026年3月期は売上高・各利益ともに2期連続過去最高を更新、営業利益は前期比59.5%増。

2026年3月期は売上高6,192百万円（前期比17.3%増）、営業利益1,150百万円（前期比59.5%増）、当期純利益833百万円（前期比60.0%増）と全指標で過去最高を更新。診療件数・単価の双方が拡大し、連携病院数は前期末比132施設増の4,779施設に達した。一方、土地取得等の設備投資（有形固定資産取得支出2,349百万円）に伴い短期借入金2,038百万円を新規調達、自己資本比率は47.4%から43.1%に低下。2025年12月に1株→5株の株式分割を実施。2027年3月期は売上高6,600百万円（前期比6.6%増）、営業利益1,270百万円（前期比10.4%増）を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ペットの家族化・高齢化に伴う高度動物医療需要の構造的拡大
• 診療フロー見直しと獣医師採用・育成強化による診療受け入れ能力の拡大
• 2025年6月の価格改定（二次診療・画像診断）および2025年10月の価格改定（レンタル・販売）による診療単価上昇
• 連携病院数の継続的増加（前期末比132施設増の4,779施設）による紹介件数拡大
• グループ内CRM統合・営業・サービス面での相互連携強化
• 次世代型電子カルテシステム導入による診療オペレーション最適化・データ高度利活用
• 人的資本投資（専門人材採用強化・処遇拡大）および病院拡張・新設による診療キャパシティ拡大
• AI活用・ペットテック等先進技術の検証とサービス開発による新たな収益機会

リスク

• 診療需要が受け入れ能力を恒常的に上回る状況が継続しており、機会損失リスクが存在
• 専門獣医師・動物看護師等の採用競争激化による人材確保コストの上昇リスク
• 次世代型電子カルテシステム開発・導入の遅延リスク
• 中東情勢の不確実性による動物用医療機器の部材調達・製造遅延リスクおよび次世代製品リリース時期の順延リスク
• 名古屋病院リニューアル・九州福岡新規展開等の設備投資に伴う財務負担（短期借入金2,038百万円を含む有利子負債の増加）
• 金利上昇による支払利息増加リスク（長期借入金残高2,476百万円、短期借入金2,038百万円）
• 情報セキュリティリスク（患者診療情報・画像データの大量保有）
• 自己資本比率の低下（47.4%→43.1%）に伴う財務健全性への影響