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株式会社日本動物高度医療センター

6039東証グロースサービス業

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株式会社日本動物高度医療センター6039

事業内容

株式会社日本動物高度医療センター(JARMeC)は、2007年に民間初の完全紹介制による小動物二次診療施設を開設した動物医療グループ。現在は川崎本院・東京病院・名古屋病院・大阪病院の4拠点で二次診療サービスを展開するほか、連結子会社の株式会社キャミック(首都圏3拠点での画像診断)、テルコム株式会社(動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売)を加えた3社体制で動物医療の高度化を担う。

主要顧客は全国4,779施設(2026年3月末)の連携一次診療施設および飼い主であり、かかりつけ医と競合しないパートナーシップ型モデルを確立している。

ビジネスモデル

一次診療施設からの紹介を唯一の集患経路とする完全紹介制を採用し、飼い主から二次診療費・画像診断費・機器レンタル料を直接収受する。一次診療施設からは紹介料を受け取らず、学術情報提供・症例フィードバック等の付加価値提供で連携関係を維持・拡大する。

売上構成は二次診療サービス4,515百万円(73%)、在宅ケアレンタル・販売1,018百万円(16%)、画像診断648百万円(10%)で、診療件数と単価の双方拡大が収益成長を牽引する。

企業の強み

2007年に民間初の完全紹介制二次診療施設を開設し、12専門診療科を擁する総合病院体制を構築。連携病院数は4,779施設(前期末比132施設増)に達し、全国の一次診療施設との紹介ネットワークを長年にわたり積み上げてきた。競合他社が短期間で模倣困難な先行者優位と規模の経済を有する。

2026年3月期の初診数は10,953件(前期比9.2%増)、総診療数37,985件(同8.6%増)、手術数3,404件(同11.0%増)と診療量が拡大。2025年6月の価格改定後も件数が増加し、売上高6,192百万円(前期比17.3%増)、営業利益1,150百万円(同59.5%増)と2期連続過去最高を更新した。

二次診療(JARMeC本体)、画像診断(キャミック)、在宅ケア機器レンタル・販売(テルコム)の3事業が共通の一次診療施設顧客基盤を持ち、動物の診断から治療・在宅ケアまでをグループ内で完結できる。各分野でトップシェアを有し、グループ横断のCRM統合・相互連携強化により顧客基盤の深耕が可能な構造を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高6,192百万円(前期比17.3%増)、営業利益1,150百万円(同59.5%増)、当期純利益833百万円(同60.0%増)と全指標で過去最高を更新。需要が診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続いており、土地取得を含む有形固定資産取得2,349百万円規模の積極投資は合理的と判断できる。

外部環境としてペットの家族化・高齢化という構造的追い風も継続している。

2026年3月期末に短期借入金2,038百万円が新規発生し、流動負債合計は前期比2,184百万円増の3,738百万円に膨らんだ。自己資本比率は47.4%から43.1%に低下。

投資活動CF(△2,486百万円)は前期(△994百万円)の約2.5倍に拡大しており、主因は土地取得(前期末比1,989百万円増)。営業CFは1,396百万円と安定しているが、借入依存の投資継続が続く場合の財務健全性は継続モニタリングが必要。

2027年3月期の会社予想は売上高6,600百万円(前期比6.6%増)、営業利益1,270百万円(同10.4%増)と増収増益を見込むが、成長率は2026年3月期(売上17.3%増、営業利益59.5%増)から大幅に鈍化。中東情勢による部材調達・製造遅延リスクや次世代製品リリース時期の順延を保守的に織り込んだ結果であり、事業実態は拡大基調と会社自身が言及している点から、実績が予想を上回る可能性は排除できない。

専門人材採用・処遇拡大等の先行費用増加が利益の上振れ幅を抑制する点は留意が必要。

成長戦略

診療能力拡大・DX・グループ連携・人的資本投資の4軸で持続成長を追求。

需要が診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況を解消するため、土地取得(前期末比1,989百万円増)を含む積極的な設備投資を実施。2027年3月期も人的資本投資(専門人材採用強化・処遇拡大)と合わせて継続する計画。

開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務効率化のみならず診療オペレーションの最適化とデータの高度利活用を通じたさらなる診療品質向上を見込む。ソフトウエア仮勘定137百万円が計上されており開発が進行中。

画像診断サービスおよびレンタル・販売事業においてグループ内CRM(顧客関係管理)の統合と営業・サービス面での相互連携を推進。2026年3月期は検査件数前期比9.0%増、レンタル契約数同6.1%増と成果が確認されている。

病院ファシリティDX、AI活用範囲拡大、ペットテック等先進技術の検証とサービス開発を重点分野として位置付け。ITインフラ整備および新電子カルテシステム周辺システムの開発範囲拡大も並行して推進する計画。

連携病院数は2026年3月期末に4,779施設(前期末比132施設増)に達した。マーケティング投資によるブランド認知向上と一次診療施設との連携強化プロモーションを継続し、紹介件数の安定的な増加を図る。

最終更新: 2026年7月19日