株式会社アイ・アールジャパンホールディングス6035
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（単一セグメント：IR・SR活動専門コンサルティング業）
IR・SR活動に専門特化した独立系エクイティ・コンサルティング企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期：2026年3月期） | 6,141百万円 | 5,783百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 営業利益（通期：2026年3月期） | 1,283百万円 | 1,005百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 経常利益（通期：2026年3月期） | 1,301百万円 | 1,017百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期：2026年3月期） | 898百万円 | 698百万円（2025年3月期） | ↑ |
| EBITDA（通期：2026年3月期） | 1,639百万円 | 1,352百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期） | 20.9% | 17.4%（2025年3月期） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 81.6% | 81.4%（2025年3月期末） | — |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 50.59円 | 39.35円（2025年3月期） | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 344.65円 | 316.04円（2025年3月期末） | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 28.00円（配当性向55.3%） | 20.00円（配当性向50.8%）（2025年3月期） | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー（2026年3月期） | 1,548百万円 | 773百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 4,988百万円 | 4,153百万円（2025年3月期末） | ↑ |
| 有事対応案件売上高（2026年3月期） | 2,428百万円 | 2,130百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 平時対応案件売上高（2026年3月期） | 3,713百万円 | 3,653百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 証券代行受託決定済み企業数（2026年3月31日時点） | 93社（管理株主数570,372名） | 76社（管理株主数415,191名）（2025年3月31日時点） | ↑ |
| 大型プロジェクト（50百万円以上）売上高（2026年3月期） | 1,437百万円（18件） | 1,442百万円（14件）（2025年3月期） | — |
事業詳細
上場企業向けにSRアドバイザリー（実質株主判明調査・議決権賛否シミュレーション等）、プロキシー・アドバイザリー（PA）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA）、証券代行事業、ディスクロージャーコンサルティング、データベースサービスを提供する。金融系列に属さない完全独立系アドバイザーとして、アクティビスト対応・支配権争奪・M&A対応等の有事局面から実質株主判明調査等の平時局面まで幅広く対応する。「Power of Equity®（議決権の力）」を基軸概念に掲げる。
直近の概況
2026年3月期は売上高・利益ともに大幅回復、営業利益率20.9%を達成
2026年3月期（通期）は売上高6,141百万円（前期比+6.2%）、営業利益1,283百万円（同+27.7%）と前期の減益から力強く回復。有事対応案件がアクティビスト対応PA・FAを中心に前期比+14.0%増の2,428百万円、平時対応案件も+1.6%増の3,713百万円と両輪で拡大。大型プロジェクト（50百万円以上）は件数が14件→18件に増加（金額は1,442百万円→1,437百万円とほぼ横ばい）。通常プロジェクト（50百万円未満）は+8.4%増の4,704百万円と堅調。証券代行受託企業数は76社→93社に拡大。2027年3月期業績予想は業務特性上の算定困難を理由に非開示。年間配当は28円（前期20円）に増配し、配当性向は55.3%。
主要プロダクト
成長ドライバー
- アクティビスト活動の一層の活発化（株主提案・パブリックキャンペーン・TOB介入等）による有事対応案件（PA・FA）の受託増加
- 東京証券取引所の市場構造改革・資本効率改善要請を背景とした平時対応案件（実質株主判明調査・エクイティコンサルティング）の新規・追加受託拡大
- 政策保有株式縮減・親子上場解消・非公開化・業界再編の加速による企業再編関連アドバイザリー需要の高まり
- 証券代行事業の受託企業数拡大（2025年3月期76社→2026年3月期93社）
- 海外投資マネーの日本株市場への流入加速に伴うSRアドバイザリー需要の増加
- 経済産業省「企業買収における行動指針」見直し・金融商品取引法・コーポレートガバナンス・コード改訂等の制度面の変化による取締役会の説明責任強化ニーズの高まり
リスク
- 大型プロジェクト（50百万円以上）の受託件数・金額の変動リスク（案件の発生タイミングや規模が不規則）
- 有事対応案件は案件発生が不規則であり、業績予想の合理的な算定が困難（通期業績予想を非開示）
- 人材確保・育成コストの増加による費用増圧力
- 子会社IRJが第一種金融商品取引業者であることによる自己資本規制比率の維持義務と資本制約
- アクティビスト活動の沈静化や資本市場環境の悪化による需要減退リスク
- ディスクロージャーコンサルティング・データベース等の周辺サービスの売上減少傾向（2026年3月期それぞれ▲8.7%、▲11.1%）
最終更新: 2026年6月12日