株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

日本版スチュワードシップ・コード（2025年6月第三次改訂）やコーポレートガバナンス・コード（2021年6月改訂）等、IR・SR活動に関連する法律・制度の変更は当社事業に直接影響を与える。充実したIR・SR活動を求める方向の改正はプラスに働く一方、当社サービスの必要性を低減させる予期せぬ法改正・制度変更が行われた場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の特性上、多数の企業の株主情報を取り扱っており、不測の事態による個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業遂行に支障をきたす可能性がある。対応策として、プライバシーマーク（2006年7月取得）の維持に加え、2024年8月にISO/IEC 27018:2019認証を取得し、個人情報保護体制の強化を図っている。

顧客情報や機密情報を取り扱う事業特性上、高度化・巧妙化するサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、情報流出や重要データの破壊・改ざん・システム停止が生じる可能性がある。連結子会社アイ・アールジャパンにおいてISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014認証（2019年8月取得）を維持し、情報セキュリティ基本方針に基づく管理体制を整備している。

連結子会社アイ・アールジャパンは第一種金融商品取引業者として会社法・金融商品取引法等の各種規制の適用を受けており、役職員による法令違反が発生した場合、監督官庁による行政処分・業務制限やレピュテーション悪化により顧客を失うリスクがある。2023年7月にグループコンプライアンス室を設置し、利益相反管理方針の制定（2023年3月）とあわせて管理監督体制の強化を図っている。

連結子会社アイ・アールジャパンが保有する第一種金融商品取引業の登録は、役職員による法令違反が発生した場合に登録取消または業務改善命令等の行政処分を受けるリスクがある。登録取消となった場合、株主名簿管理人事務受託業務を含む主要事業の継続が不可能となり、グループ全体の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのIR・SRコンサルティングサービスは上場企業の間接部門を主要顧客としており、経済情勢や事業環境が悪化した際には間接部門の経費削減が優先され、サービス採用の抑制や価格引き下げ要請が強まる傾向がある。このような環境変化は当社グループの売上高および収益性に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

長年にわたり蓄積した独自のデータおよび分析ノウハウが事業遂行上の重要な競争優位の源泉となっているが、第三者によるサービスの模倣がなされた場合、競争環境の悪化により事業遂行に支障をきたす可能性がある。各種社内規程・マニュアルを機密情報として管理し、営業秘密の保護に努めている。

代表取締役社長・CEOの寺下史郎氏が経営戦略の決定および業務執行に大きな影響力を持っており、同氏の業務遂行が困難となった場合に事業継続に支障をきたす可能性がある。対応策として、連結子会社アイ・アールジャパンの代表取締役社長には別人物（青山幸彦氏）を配置し、組織的な経営体制の構築と人材育成を進めることで過度な依存の回避に努めている。

第一種金融商品取引業者であるアイ・アールジャパンは自己資本規制比率を常時140%以上に維持する義務があり、120%を下回ると業務方法変更命令、100%を下回ると業務停止命令の対象となる。親会社への配当金額を考慮しながら安定的水準の維持に努めているが、比率が低下した場合には事業遂行に重大な支障をきたす可能性がある。

投資銀行業務等の拡大に伴い、非上場企業や個人経営者・同族会社株主を対象としたM&A・プロキシー・アドバイザリー等のアドバイザリー業務が増加しており、特定取引先の倒産等による債務不履行が発生した場合に売掛債権の回収不能リスクが生じる。与信審査体制の整備および取引開始時の着手金受領等の債権保全策を講じているが、業容拡大に伴いリスクエクスポージャーが拡大している。