ZETA株式会社6031
デジタルマーケティングソリューション事業（単一セグメント）
ECサイト向けCX改善サービスを提供する国内特化型デジタルマーケティング企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期） | 315百万円 | 401百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期） | -42百万円（営業損失） | 25百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期） | -47百万円（経常損失） | 21百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（2026年12月期第1四半期） | -31百万円 | -11百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高（2026年12月期通期予想） | 2,100百万円 | 1,859百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期通期予想） | 500百万円 | 396百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 自己資本比率 | 29.3%（2026年3月末） | 30.7%（2025年12月末） | ↓ |
| 総資産 | 2,692百万円（2026年3月末） | 2,984百万円（2025年12月末） | ↓ |
| 純資産 | 794百万円（2026年3月末） | 920百万円（2025年12月末） | ↓ |
事業詳細
ZETA株式会社はハイエンドEC事業者を主要顧客とし、サイト内検索・クチコミ・レコメンド・リテールメディア広告等を束ねた「ZETA CXシリーズ」を中核に展開する。1st Party Dataを活用したCX向上支援を固定型ライセンス課金と成果報酬型課金の組み合わせで提供。新規クライアント開拓およびクロスセル・アップセルが順調に推移し、ZETA CXシリーズ製品間のシナジー効果も高まっている。国内EC市場の拡大基調を追い風に受注面は堅調を維持している。
直近の概況
前年同期の一時的収益要因剥落と季節性により第1四半期は減収・営業損失、通期予想は据え置き
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は315百万円（前年同期比21.4%減）、営業損失42百万円を計上。前年同期には見直し後の基準に基づく一時的な収益計上が集中していたことに加え、例年第1四半期は相対的に売上高が低くなる季節性があることが主因。受注面は前期に引き続き堅調に推移しており、通期業績予想（売上高2,100百万円・営業利益500百万円）に変更はない。純資産は配当金支払い（89百万円）および四半期純損失計上により前期末比125百万円減少し794百万円となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内EC市場の継続的な拡大基調による対象マーケットの成長
- ハイエンドEC事業者向けの新規クライアント開拓とクロスセル・アップセルの順調な推移
- ZETA CXシリーズ製品間のシナジー効果の高まりによる需要拡大
- リテールメディア広告（ZETA AD）の本格的な立ち上がりと受注拡大
- 生成AI活用ソリューション（ZETA TALK・ZETA LINK・ZETA GEO）の拡充によるAIシフト戦略
- 2024年10月の子会社吸収合併による経営資源集中と構造改革の効果
リスク
- 前年同期の一時的収益要因（見直し後の基準に基づく収益計上集中）の剥落により、四半期比較での業績変動が大きくなるリスク
- 第1四半期に売上高が相対的に低くなる季節性があり、通期予想達成には後半への収益集中が必要
- 有利子負債（社債・長期借入金）残高が大きく（固定負債合計1,134百万円）、金利上昇局面での財務負担増加リスク
- 自己資本比率29.3%と相対的に低水準であり、財務レバレッジが高い状態
- 富士ソフト㈱への売上集中（2025年12月期売上高の16.6%）による顧客集中リスク
- 過年度決算訂正に伴う会計処理変更により受注残の売上計上時期が長期化し、売上認識が翌期へ繰り越されるリスク
- デジタルマーケティング市場における競合激化および技術変化（生成AI普及等）への対応遅延リスク
- 中期経営計画が未確定（2026年12月期中に発表予定）であり、投資家への中長期見通し開示が不十分な状態
最終更新: 2026年3月31日