事業内容
ZETA株式会社は、ECサイトの商品検索を中核とするCXソリューション「ZETA CXシリーズ」を提供する国内特化型デジタルマーケティング企業。主要顧客はアパレル・小売業を中心としたハイエンドEC事業者で、近年は業界横断的に顧客領域を拡大している。
検索・クチコミ・レコメンドを通じて蓄積される1st Party Dataを活用し、EC事業者の顧客体験向上を支援するとともに、リテールメディア広告（ZETA AD）やAI検索（エージェンティックサーチ）など、コマースデータを活用した新たな収益機会の創出にも取り組んでいる。2005年設立、東京証券取引所グロース市場上場。
2024年10月に子会社2社を吸収合併しZETA株式会社に商号変更、経営資源の集中化を図った。
ビジネスモデル
基本課金体系はライセンス提供・保守・ホスティングに基づく固定型課金と、利用実績に応じた成果報酬型課金の組み合わせ。ZETA CXシリーズの複数プロダクト（ZETA SEARCH、ZETA AD、ZETA VOICE、ZETA RECOMMENDなど）をクロスセル・アップセルすることで顧客単価を引き上げる構造。
2025期の売上総利益率は約82%（売上高1,859百万円、売上原価334百万円）と高水準を維持している。
企業の強み
2025期の売上高1,859百万円に対し営業利益396百万円、営業利益率21.3%を達成。売上原価334百万円に対し売上総利益1,524百万円と粗利率約82%を確保しており、SaaS型ビジネスモデルの高収益構造が顕在化している。グループ統合後の過去最高営業利益を記録した。
検索・クチコミ・レコメンドを経由した購買行動から蓄積される大量の1st Party Dataを保有。このデータ資産と検索技術を活かし、リテールメディア広告（ZETA AD）やAI検索など新たな収益機会を創出できる国内最大級のコマースCXプラットフォームを構築している。
2025期において第4四半期の受注高が過去最高を記録。第2・第3四半期もそれぞれ過去2番目・3番目の水準となるなど、受注は全四半期にわたり堅調に推移。リテールメディア広告（ZETA AD）の本格立ち上がりが新たな成長ドライバーとして機能し始めていることが確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は315百万円（前年同期比21.4%減）、営業損失42百万円、経常損失47百万円、四半期純損失32百万円と大幅に悪化した。会社側は、前年同期に見直し後の基準に基づく一時的な収益計上が集中していたことと、例年第1四半期は売上高が相対的に低くなる季節性を要因として説明している。
販売費及び一般管理費は278百万円と前年同期（278百万円）とほぼ横ばいであり、固定費負担が収益を圧迫した形。通期業績予想（売上高2,100百万円・前期比13.0%増、営業利益500百万円・前期比26.2%増）は据え置かれており、受注面では堅調な推移が継続しているとされる。
過去5期の推移では、2022期の売上高2,596百万円をピークに一時落ち込んだ後、2025期に売上高1,859百万円・営業利益396百万円まで回復しており、構造改革後の収益体質改善は確認されている。
成長戦略
AIシフトとリテールメディア広告の拡充でEC向けCXプラットフォームの深化を図る
ハイエンドEC事業者向けに複数製品を組み合わせて提供し、製品間シナジーを活用した顧客単価の向上を図る。受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、通期売上高2,100百万円（前期比13.0%増）の達成を目指す。
AIシフト戦略の一環として生成AIを活用した新ソリューション群を拡充し、既存のCXプラットフォームとの統合による付加価値向上を図る。EC事業者の生成AI需要を取り込み、新規クライアント獲得と既存クライアントのアップセルに活用する。
EC事業者の広告収益化ニーズに対応するリテールメディア広告ソリューションの受注拡大を推進。1st Party Dataを活用した高精度なターゲティングを強みに、広告主・EC事業者双方への価値提供を図る。
2024年10月に実施した子会社の吸収合併により経営資源を本体に集中。構造改革の効果として2025年12月期に営業利益396百万円・営業利益率21%超を実現しており、2026年12月期は営業利益500百万円（前期比26.2%増）を目標とする。
最終更新: 2026年7月17日