ZETA株式会社

国内BtoC-EC市場は令和6年に26.1兆円（前年比5.1%増）、BtoB-EC市場は514.4兆円（前年比10.6%増）と拡大傾向にある一方、新たな規制導入・技術革新・予期せぬ要因により業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは主たる事業領域をEC市場に置いているため、市場環境の変化への感応度が高い。

国内BtoC-EC市場には多くの企業が参入しており、競合サービスが増加する可能性がある。十分な差別化や機能向上が行えなかった場合、または新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリテールメディアにおけるリスティング広告など新領域への取り組みを進めているが、差別化維持が継続的な課題となっている。

インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、スマートフォン・タブレットの普及のようにユーザーの利用環境が急速に変化することが予想される。当社グループがこうした環境変化への対応に時間を要した場合、競争力の低下を招き、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。アドテクノロジー分野においても変化のスピードが速く、新たな広告市場・技術への継続的な対応が求められる。

現時点では事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないと認識しているが、インターネット利用者・事業者を規制対象とする法令・行政指導・その他規制が新たに制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。EC市場やアドテクノロジー分野は規制環境の変化が生じやすい領域であり、継続的なモニタリングが必要となる。

代表取締役を含む役員・幹部社員等の専門的知識・技術・経験を有する人物が各部門の経営・業務執行において重要な役割を果たしており、特定分野ではこれらの人物のノウハウへの依存がある。これらの役職員が退任・退職し後任者の採用が困難になった場合、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営組織及び技術スタッフの強化により特定人物への過度な依存を排除する体制構築を進めている。

当社グループは取引データの管理や顧客企業等の情報・個人情報を取り扱っており、入退室管理・ハードウェア・ネットワーク管理等の対策を講じている。しかし、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。法令遵守を含む最大限の取り組みを行っているものの、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

「ZETA CX」ソリューションサービスは24時間365日稼働が求められており、地震・火災等の災害、コンピュータウイルス・ハッカー、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス等により設備またはネットワークが利用不能となった場合、サービス全般の停止につながる。サービス停止は信用低下・顧客解約・新規顧客獲得への影響を引き起こし、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは設備・ネットワークの監視・冗長化・定期的なデータバックアップ等により障害発生防止に努めている。

当社グループは特許権の出願・取得および商標登録を行っているが、未取得権利の将来的な取得に確実性はない。国内外の事業者が特許等の知的財産権を取得した場合、当社グループへの訴訟・クレームが発生する可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償または使用差止め請求を受ける可能性がある。これらの事態が発生した場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはM&A及び業務提携を通じた新規事業開発・既存事業拡大を推進しているが、期待通りの効果が得られない場合や実行後に未認識の債務・レピュテーションリスクが顕在化する場合がある。景気後退や為替の著しい変動等によりM&A取得企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。これらの事態は戦略上意図した事業拡大の実現を阻害し、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性がある。

本書提出日現在、当社グループには多額の税務上の繰越欠損金が存在しており、現在は通常税率に基づく法人税等が課されていない。今後業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税・住民税・事業税が課されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。この税負担増は業績拡大局面において突発的なコスト増加要因となり得る点に留意が必要である。