株式会社アドベンチャー

感染症の発生・蔓延、テロ・戦争・自然災害、急激な為替変動など外部要因により、消費者の旅行意欲が減退するリスクがある。当社グループは日本およびアジアを中心とした世界の旅行市場の中長期的拡大を前提に事業展開しており、これらの外部ショックは取扱高・売上高に直接的な影響を与える。観光庁主導の市場拡大施策を追い風とする一方、外部環境の急変に対する構造的な脆弱性を有している。

重大な新型感染症の発生・感染拡大は、旅行需要の急激な減退を引き起こすリスクがある。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大時のように各国の出入国規制や国内移動自粛要請が実施された場合、当社グループの旅行事業は甚大な影響を受ける。さらに強毒性の感染症が流行し従業員の大量罹患が生じた場合、事業継続そのものにも支障をきたす可能性がある。

当社グループは2025年6月末時点で2,214百万円ののれんを計上している。取得した企業や事業の収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に連結子会社である株式会社旅工房に関する調査結果を踏まえ2025年6月期の期末配当が無配となっており、グループ内の収益基盤の安定性に懸念が生じている。

当社グループは投資先企業の株式公開後に株式売却による投資回収を図っているが、株式市場の低迷・投資先企業の業績悪化・出来高減少等により保有株式の価格下落や流動性低下が生じるリスクがある。また、創業初期のベンチャー企業への投資は経営基盤が不安定なケースが多く、企業価値の低下や倒産リスクも内包している。証券取引所が定める継続保有期間中の株価下落により収益最大化が図れない可能性もある。

航空会社が直販比率を高める傾向が続いており、旅行業者経由販売に対するコミッション体系が将来的に変更される可能性がある。当社グループは仕入先旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、これが営業収益に寄与しているため、コミッション削減は財政状態および経営成績に直接的な影響を及ぼす。また、割引航空券の流通量が著しく減少した場合も収益性の低下につながる。

当社グループのサービスはインターネット環境を主要基盤としており、システム障害やコンピューターウイルス・ハッカーによる妨害が発生した場合、サービス提供が停止し事業および業績に影響を与える。セキュリティ対策を講じているものの、あらゆる脅威を想定した対策を施すことは困難であり、想定外の攻撃や障害への対応に限界がある。サービス停止は顧客離れや信用力低下にも直結する。

当社グループは氏名・メールアドレス・住所・電話番号・販売状況等の顧客個人情報をサーバに記録・管理している。「プライバシーポリシー」および「個人情報保護管理規程」を整備し管理に最大限注意を払っているが、何らかの理由で情報が外部に流出した場合、信用力の低下を招き事業および業績に重大な影響を与える可能性がある。オンライン旅行事業の性質上、取り扱う個人情報の量・質ともに高く、漏洩時のレピュテーションリスクは大きい。

当社グループは第一種旅行業者（有効期限：2027年7月2日）および古物商許可を取得して事業を運営しており、旅行業法・古物営業法上の欠格事由に抵触した場合は登録取消しや営業停止を命じられる可能性がある。また、知的財産法・特定商取引法・金融商品取引法等の多岐にわたる法令の改廃・新設が行われた場合にも事業運営に影響が生じる。現時点では取消事由となる事実はないと認識しているが、法令違反や行政規制の変更リスクは継続的に存在する。

代表取締役・中村俊一氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定と遂行において極めて重要な役割を担っており、同氏が業務を行うことが困難となった場合に事業および業績に重大な影響が生じるリスクがある。取締役会や定例部門会議での情報共有・経営組織強化により依存度低減を図っているが、小規模組織であることもあり代替体制の構築は道半ばである。

当社グループは小規模組織であり、内部管理体制も規模相応のものにとどまっている。事業拡大・多様化に対応するための人員強化が予定どおり進まない場合、または既存の優秀な人材が社外に流出した場合、事業運営および業績に影響を与える可能性がある。成長途上にある当社グループにとって、適切な時期に優秀な人材を確保・育成できるかどうかが事業継続の重要な課題となっている。