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協立エアテック株式会社

5997東証スタンダード金属製品

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協立エアテック株式会社5997

空調・防災関連機器製造販売(単一セグメント)

ビル空調・防災機器と住宅用換気システムを製造販売する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)2,831百万円2,890百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)235百万円200百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)241百万円206百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)162百万円157百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)8.3%6.9%(2025年12月期第1四半期)
売上原価率(2026年12月期第1四半期累計)72.4%73.9%(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率67.3%62.6%(2025年12月期末)
総資産14,739百万円15,701百万円(2025年12月期末)
純資産9,951百万円9,862百万円(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)11,800百万円11,923百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)620百万円598百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

協立エアテック㈱グループは、ビル設備部門(ダンパー・吹出口・ファスユニット・VAV等)と住宅設備部門(全館空調システム・24時間換気システム等)の製造販売を主軸とする。国内売上が90%超を占め、主要顧客は住友商事マシネックス㈱(売上高比13.5%)と㈱桧家住宅(同12.4%)。連結子会社として中国・常熟快風空調有限公司(吹出口・VAV製造)と㈱マスク(空調資材販売)を擁する。

直近の概況

売上減も原価率改善により営業利益は前年同期比17.5%増と大幅改善

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、売上高2,831百万円(前年同期比2.0%減)と減収となった一方、売上原価が2,049百万円(前年同期比4.1%減)と大幅に圧縮され、売上原価率は72.4%(前年同期73.9%)に改善。販管費も545百万円(前年同期552百万円)と微減し、営業利益235百万円(同17.5%増)、経常利益241百万円(同16.5%増)を達成。建設市場では公共・民間設備投資が堅調に推移した一方、住宅着工戸数は低水準が継続。連結子会社㈱マスクの決算日を10月31日から12月31日に変更し、連結決算日と統一した。通期業績予想は変更なし(売上高11,800百万円、営業利益620百万円)。

主要プロダクト

product
ダンパー・吹出口・ファスユニット(ビル用)

ビル設備部門の中核製品。吹出口・ファスユニット等の高付加価値製品が販売拡大を牽引。近畿・中部地区の大型再開発案件向け需要が継続。

product
全館空調システム・24時間換気システム(住宅用)

住宅設備部門の主力製品。「Kankimaru」「クール暖」等のブランドで展開。住宅着工戸数の低水準推移により厳しい受注環境が続く。

product
空調資材(商品)

連結子会社㈱マスクが担う空調資材の仕入販売事業。当第1四半期より同社の決算日を12月31日に変更し、連結決算日と統一。

product
壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」・24時間マルチ換気システム「DESIX」

空気清浄・換気機能を組み合わせた新製品群。販売促進を継続中。

product
低炭素エコ素材「ル・エコ」・業務用厨房フード「ハイ・フード」

低炭素素材を活用した環境配慮型製品および業務用厨房向け換気フード。

成長ドライバー

  • 近畿・中部地区における大型駅前再開発・都市再開発案件の継続的な設備投資需要
  • 吹出口・ファスユニット等の高付加価値製品の販売拡大
  • 住宅用全館空調システム・換気システムの既存顧客(分譲住宅)向け受注確保とウェブ販促強化
  • 工場原材料の海外調達による変動費抑制および作業工数削減による製造原価低減(売上原価率の改善傾向)
  • 新製品「えあくるん」「DESIX」の販売促進と住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制充実
  • 連結子会社㈱マスクの決算期統一による連結財務諸表の適正開示と管理効率化

リスク

  • 原材料価格の高騰による売上原価率の悪化リスク(第1四半期は改善も通年での継続性は不透明)
  • 住宅ローン金利上昇・資材高・労務費増加による新設住宅着工戸数の低迷継続
  • 建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査遅延による住宅着工戸数の低水準推移
  • 米国関税政策・ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによる資源・原材料価格の変動
  • 価格競争の激化によるビル設備部門の受注環境悪化
  • 主要顧客2社(住友商事マシネックス㈱13.5%、㈱桧家住宅12.4%)への売上集中リスク
  • 短期借入金1,850百万円を抱える有利子負債と金利上昇リスク(支払利息は前年同期3,857千円→当期5,409千円に増加)

最終更新: 2026年3月27日