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協立エアテック株式会社

5997東証スタンダード金属製品

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協立エアテック株式会社5997

事業内容

協立エアテック株式会社は、ダンパー・吹出口・ファスユニット等のビル空調・防災関連機器と、全館空調システム・24時間換気システム等の住宅用製品を製造販売する空調専業メーカーである。国内に複数の工場・営業拠点を持ち、中国(常熟快風空調有限公司)に製造子会社、国内に空調資材販売子会社(株式会社マスク)を擁するグループ体制を構築。

主要顧客は住友商事マシネックス(売上比13.5%)や桧家住宅(同12.4%)など、ビル設備・住宅分譲の大手顧客が中心。近畿・中部地区の大型再開発案件や戸建分譲住宅市場を主要需要基盤とする。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

ビル設備部門はダンパー・吹出口・VAVシステム等を受注生産方式で提供し、大型再開発案件等の設備投資需要を取り込む。住宅設備部門は全館空調・換気システムを主に見込み生産で供給し、分譲住宅メーカーへの継続的な納入で安定収益を確保する。

工場原材料の海外調達によるコスト抑制と、中国子会社での部品製造を組み合わせ、製造原価の低減を図る構造。売上高11,923百万円に対し営業利益598百万円(営業利益率5.0%)。

企業の強み

ビル設備部門(ダンパー3,228百万円・吹出口2,395百万円等)と住宅設備部門(全館空調・換気システム3,964百万円)の二軸構成により、建設市場の需要変動を相互補完。2025期は住宅部門が前期比1.6%増と底堅く推移し、ビル部門の価格競争激化を一定程度カバーした。

当連結会計年度末時点で国内外合計239件の産業財産権(出願済・権利有効)を保有。大空間空調用誘引機能付き製品・自立式風向可変制気口・深紫外線(UVC)空間除菌ユニット等の開発を継続しており、独自技術の蓄積が競合との差別化基盤となっている。

2025期末の純資産は9,862百万円(前期比767百万円増)、総資産15,701百万円に対し負債は5,838百万円(前期比594百万円減)と財務健全性が高い。現金及び現金同等物3,920百万円を保有し、設備投資390百万円を自己資金で賄える資金余力を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高2,831百万円(前年同期比2.0%減)ながら、営業利益235百万円(同17.5%増)を達成。売上原価が2,136百万円から2,049百万円へ約87百万円減少し、売上総利益率が26.1%から27.6%へ改善したことが主因。

販管費も552百万円から545百万円へ微減。売上減収でも利益を伸ばせる収益構造への転換が進んでいる点は評価できる。

通期予想は売上高11,800百万円(前期比1.0%減)、営業利益620百万円(同3.7%増)で変更なし。第1四半期の営業利益235百万円は通期予想620百万円の37.9%に相当し、進捗率は良好。

一方、戸建住宅の新設着工戸数は低水準が続いており、住宅用換気システムの受注環境は厳しい。米国通商政策動向や資源価格高騰等の外部要因が下半期の受注に影響する可能性に注意が必要。

2026年12月期通期の営業利益率予想は約5.3%(620百万円÷11,800百万円)にとどまり、目標とする10%水準との乖離は依然大きい。第1四半期の営業利益率は8.3%(235百万円÷2,831百万円)と通期予想を上回るペースだが、季節性を考慮すると通年での高水準維持は不確実。

売上高の回復なくして目標利益率の達成は困難であり、建設市場の受注動向と住宅着工の回復が中期的な評価の焦点となる。

成長戦略

新製品投入・住宅向け拡販・製造コスト削減の三位一体で収益改善を目指す

吹出口・ファスユニット等の主力製品に加え、新製品「えあくるん」「DESIX」の販売促進を推進。ビル用空調市場における大型再開発・都市再開発案件への対応を強化し、単価向上と利益率改善を図る。

「Kankimaru」「クール暖」等の住宅用全館空調・換気システムについて、分譲住宅メーカー向け既存顧客の受注確保とウェブ販促強化を推進。住宅着工低水準が続く中、顧客基盤の維持・拡大が課題。

原材料の海外調達拡大と作業工数削減により変動費を抑制。2026年第1四半期において売上原価率が前年同期比で改善し、売上減収下でも営業増益を実現。原価率改善の継続が通期目標達成の鍵。

2026年第1四半期より連結子会社㈱マスクの決算日を10月31日から12月31日に変更し、連結決算日と統一。連結財務諸表の適正開示と管理効率化を実現。決算期変更に伴う損益は利益剰余金で調整済み。

最終更新: 2026年7月17日