兼房株式会社

連結売上高に占める海外売上高の割合が53.7％に達しており、日本のみならず事業展開国の経済動向悪化が業績に直結する。特に米国の関税政策強化により、米国販売子会社が国外から仕入れた製品に追加関税が課される可能性があり、同子会社の業績への影響が懸念される。中東地域の地政学的緊張に伴うエネルギー価格上昇や物流コスト増大も世界経済の不確実性を高めており、当社グループは経済情勢の継続的モニタリングと生産体制見直しを検討している。

当社グループ製品は木材加工・金属加工・製紙紙工等の広範な産業で使用されており、特に住宅関連業界および自動車関連業界への依存度が高い。国内新設住宅着工戸数の変動やグローバル自動車業界の生産・販売動向の悪化が、直接的に当社グループの売上・業績に影響を及ぼす可能性がある。特定業界への売上集中がリスク要因となっており、業界横断的な需要分散が課題となっている。

鋼材や超硬合金等を主要原材料とするが、中国政府によるレアメタル輸出規制強化を背景にタングステンの国際供給量が減少し、輸入価格が高騰する局面が続いている。サプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇が発生しており、製造原価および収益への影響が顕在化しつつある。当社グループはサプライヤーの多様化と販売先への価格転嫁を進めているが、急激な価格高騰リスクを完全に排除できていない。

海外取引の拡大に伴い、米ドル・ユーロ等と円との為替変動が外貨建取引および資産・負債の評価に影響を与える。海外に9社の連結子会社を有しており、外貨建財務諸表の円換算においても為替変動の影響を受ける構造となっている。為替予約等によるリスク軽減策を講じているが、異常な為替変動が発生した場合には業績および財政状態への影響を回避できない。

インドネシア・米国・欧州・中国・インド・ブラジル・メキシコ・ベトナム等で事業を展開しており、戦争・テロ・暴動・労働争議・法的規制の予期せぬ変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、グループ会社間取引における移転価格税制への対応を行っているが、税務当局との見解相違による追加課税リスクも存在する。各国の政治・社会情勢の変化が事業継続性に直接影響しうる。

国内生産拠点が愛知県大口町の本社工場1ヵ所に集中しており、東海・東南海地震等の大規模災害発生時に甚大な被害を受けるリスクがある。感染症の世界的流行により販売・生産活動が阻害される可能性もある。インドネシア・中国・ベトナムに海外生産拠点を設けてリスク分散を図っているが、大規模災害や世界的感染症発生時には事業活動の停滞が避けられない。

取引先情報・従業員個人情報・経営機密情報を保管・管理しており、近年増加するサイバー攻撃への対応が重要課題となっている。情報セキュリティ体制・社内教育・規程の整備によりリスク低減を図っているが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には損害賠償義務や社会的信用の低下を招く可能性がある。システム停止等の事業継続リスクも内包している。

技術者・研究開発人材・マネジメント人材・デジタル人材等の多様な人材確保が事業継続に不可欠だが、日本国内の労働人口減少・若年層採用市場の逼迫により優秀人材の採用・定着が困難化している。海外拠点においても現地労働市場の競争激化・報酬水準上昇により必要人材を適時確保できないリスクがある。人材不足が顕在化した場合、離職率上昇・生産性低下・事業計画遅延等が生じ、競争力および財務状況に影響を及ぼすおそれがある。

原材料不具合・製造工程の人的機械的ミス・外部委託先の品質管理不良等により製品品質問題が発生する可能性があり、製品回収・補償費用・ブランド価値毀損等の重大な影響が生じうる。グローバル展開に伴い各国の法規制・訴訟環境の違いにより、製造物責任法（PL法）等に基づく予期せぬ高額賠償や訴訟費用が発生するリスクも存在する。品質マネジメントシステムの運用・サプライヤー監査強化・トレーサビリティ向上等の対策を講じているが、リスクの完全排除は困難である。

製造現場における機械設備操作・重量物取り扱い・化学物質使用等に起因する労働災害が発生した場合、生産停止・補償費用・社会的信用低下等の重大な影響が生じる。近年はメンタルヘルス不調への対応も重要性を増しており、長時間労働・職場人間関係・業務負荷偏在等が原因となるメンタル不全が発生した場合、離職・生産性低下・労災認定費用・企業イメージ毀損のリスクがある。安全衛生マネジメント強化・ストレスチェック制度活用・産業医連携等の対策を進めているが、予期せぬ事象の発生リスクを完全に排除することはできない。