兼房株式会社5984
ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役9名）。2015年に移行、2017年に執行役員制度を導入。取締役会は年13回開催、任意の指名・報酬委員会（2022年12月設置）を通じ透明性強化を図る。社外取締役（監査等委員）2名はいずれも独立役員として届出済み。
リスク管理
管理本部が組織横断的リスク監視を担い、リスク管理委員会（年4回開催）でリスクの抽出・評価・対策・効果確認を実施。気候変動関連リスクは環境管理委員会が別途監視し、GHG排出削減の進捗管理を行う。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり26円（中間7.5円＋期末18.5円）、配当性向35.0%。2027年3月期予想は23円（中間7.5円＋期末15.5円）、配当性向35.5%予想。当期は少額の自己株式取得（54千円）を実施。
配当方針
連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施。中間配当（基準日9月30日）と期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期実績：中間配当1株当たり7.5円＋期末配当18.5円＝年間26円（配当金総額361百万円、配当性向35.0%、純資産配当率1.2%）。2027年3月期予想：中間7.5円＋期末15.5円＝年間23円（配当性向35.5%予想）。
ESG
気候変動対策としてGHG排出量（Scope1・2合計）の2030年度までの2021年度対比35％削減を目標に掲げ、2024年度実績は19,041t-CO2（2021年度比11.2％削減）。人的資本では社内技能認定試験・GTE育成プログラム・国家技能検定等を通じたプロフェッショナル人材育成を推進し、障がい者雇用比率2.2％（目標2.7％）、男性育児休業取得率100％を開示。
最終更新: 2026年6月22日