事業内容
兼房株式会社は1948年創業の工業用機械刃物専業メーカーで、平刃類・精密刃具類・丸鋸類の3カテゴリーを主力製品とする。国内（愛知県大口町）を中核に、インドネシア・中国・ベトナムに製造拠点、米国・欧州・ブラジル・インド・メキシコに販売・再研磨サービス拠点を持つ連結子会社10社体制を構築。
木工・合板・製紙・自動車・鉄鋼・包装など幅広い製造業向けに刃物を供給し、再研磨サービスによる継続的な顧客接点も有する。2026年3月期の連結売上高は20,948百万円。
東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。
ビジネスモデル
日本本社が原材料・半製品を供給し、インドネシア・中国・ベトナムの製造子会社が生産を担う「世界最適生産分業体制」を構築。完成品は米国・欧州・ブラジル等の販売子会社を通じて各地域市場へ届ける。
販売に加え、再研磨サービスにより顧客との継続的取引関係を維持する。売上原価率は70.1%（2026年3月期）で、販売費及び一般管理費の抑制と生産効率改善が利益率向上の鍵となる。
企業の強み
1986年のインドネシア進出を皮切りに、中国・ベトナム・米国・欧州・ブラジル・インド・メキシコへ順次展開。連結子会社10社体制により、製造から販売・再研磨サービスまでをグループ内で完結できる体制を構築しており、競合が短期間で模倣困難な地理的・組織的優位性を有する。
米国・ブラジル・ベトナム・インド・メキシコ等の販売拠点で再研磨サービスを提供し、刃物の消耗に伴う定期的な顧客接点を確保している。この仕組みにより、単発の製品販売に留まらない継続的な収益積み上げと顧客関係の深化が実現されている。
2026年3月期末の自己資本比率は81.6%（前期79.4%）、現金及び現金同等物は7,885百万円を保有。負債合計は7,064百万円まで圧縮されており、設備投資や新興市場展開に必要な資金を自己資金で賄える財務的余力を持つ。長期借入金の返済も着実に進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期19,669百万円→2023年3月期21,119百万円→2024年3月期20,081百万円→2025年3月期20,232百万円→2026年3月期20,947百万円と横ばい圏での推移が続く。営業利益は2022年3月期1,766百万円をピークに4期連続で低下した後、2026年3月期に1,090百万円（前期比45.9%増）と反転。
中国子会社の事業構造改革効果（前期営業損失308百万円→当期営業利益6百万円）と欧州向け売上拡大（前期比17.3%増）が主な回復要因。外部要因として為替差益200百万円も経常利益（1,344百万円、前期比90.1%増）を押し上げた。
一方、当期純利益は1,031百万円（前期比4.8%増）にとどまり、前期の固定資産売却益957百万円の剥落が特別利益の大幅縮小をもたらした。
成長戦略
ベトナム生産増強と非住宅・欧州市場の販売拡大によるグローバル収益基盤の強化
前期に2,038百万円の大規模設備投資を実施したベトナム拠点の稼働本格化を推進。2026年3月期のベトナムセグメント売上高は1,506百万円（前期比13.8%増）と拡大しており、グループ内供給拡大による原価競争力強化を図る。
住宅関連刃物の需要減少を非住宅関連刃物の販売拡大でカバーする戦略。2026年3月期において国内非住宅関連刃物の販売増加により日本セグメント売上高は前期比0.6%増を確保。引き続き非住宅市場への注力を継続する。
欧州セグメントは木工関連刃物の増加により売上高2,289百万円（前期比17.3%増）、営業利益41百万円（前期比59.0%増）と好調。グループ生産拠点からの安定調達を活かし、欧州・その他海外市場でのプレゼンス強化を継続する。
前期に実施した事業構造改革が奏功し、中国セグメントは2026年3月期に営業損失308百万円から営業利益6百万円へ黒字転換。木工・自動車関連刃物の需要回復も追い風となり、収益基盤の安定化が進んでいる。
最終更新: 2026年7月19日