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イワブチ株式会社

5983東証スタンダード金属製品

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イワブチ株式会社5983

イワブチ株式会社(単一セグメント)

電力・通信・交通インフラ向け電気架線金物の製造販売を単一事業で展開

期間今期前期増減率
売上高(連結・当期通期)13,528百万円12,642百万円
営業利益(連結・当期通期)1,456百万円878百万円
売上高営業利益率10.8%6.9%
経常利益(連結・当期通期)1,537百万円959百万円
親会社株主に帰属する当期純利益940百万円699百万円
自己資本比率74.9%75.5%
1株当たり当期純利益889.01円651.10円
総資産27,274百万円25,464百万円
純資産21,577百万円20,252百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,516百万円809百万円
現金及び現金同等物期末残高5,125百万円4,026百万円
年間配当金(1株当たり)300円(普通配当270円+創立75周年記念配当30円)250円(普通配当220円+上場30周年記念配当30円)

事業詳細

イワブチ株式会社グループは、電力、通信、信号、放送、鉄道用の各種電気架線金物およびコンクリートポール用品等の製造・仕入・販売を主力事業とする。需要分野は①交通信号・標識・学校体育施設関連、②CATV・防災無線関連、③情報通信関連、④配電線路関連、⑤その他(建設・機器関連)の5分野に区分される。国内インフラ整備・更新需要を主要顧客基盤とし、連結子会社・持分法適用関連会社を含むグループ体制で製造から販売まで一貫して対応する。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに大幅増、次期は利益面で大幅減益予想

2026年3月期は売上高13,528百万円(前期比+7.0%)、営業利益1,456百万円(同+65.8%)と大幅増益を達成。配電線路関連(+343百万円)とその他分野(+542百万円、防衛関連・建設関連が牽引)が主な増収要因。一方、2027年3月期予想は売上高13,545百万円(+0.1%)に対し、営業利益935百万円(▲35.8%)、経常利益1,067百万円(▲30.6%)と大幅減益を見込む。地政学的リスクによる原材料費・人件費・運搬費等のコスト増加が主因。後発事象として2026年5月15日に上限34,000株・510百万円の自己株式取得を決議(2026年7月〜12月実施予定)。創立75周年記念配当30円を含む年間配当300円を実施、次期は普通配当330円(前期比30円増配)を予定。

主要プロダクト

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配電線路関連製品

レベニューキャップ制度を背景とした電力会社の高経年化設備更新工事向け製品。2026年3月期売上高は4,418百万円(前期比343百万円増)で全需要分野中最大。新製品投入や販売拡大に向けた営業活動も継続。

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情報通信関連製品

通信事業者の光ネットワーク工事向け製品が好調に推移した一方、移動体キャリア工事向けは工事量減少により低調。2026年3月期売上高は2,742百万円(前期比10百万円増)。

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交通信号・標識・学校体育施設関連製品

全国的なLED化工事の進展により交通信号関連が好調。学校体育施設関連の防球ネット工事も前年度並みの工事量で堅調。2026年3月期売上高は1,692百万円(前期比53百万円増)。

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CATV・防災無線関連製品

防災無線のデジタル化更新工事向けは堅調に推移したが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調。2026年3月期売上高は1,029百万円(前期比64百万円減)で唯一の減収分野。

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その他(建設・機器関連)製品

建設関連は自治体発注案件の材料受注および防災・減災向け新製品投入により好調。機器関連では防衛関連の無線システム装置等の受注が好調。2026年3月期売上高は3,644百万円(前期比542百万円増)で最大の増収寄与。

成長ドライバー

  • レベニューキャップ制度(2023年導入)による電力会社の高経年化設備更新工事の継続的拡大(配電線路関連が最大需要分野、2026年3月期売上高4,418百万円)
  • 全国的なLED化工事の進展による交通信号関連の好調推移
  • 通信事業者の光ネットワーク工事の好調継続
  • 防衛関連の無線システム装置等の受注好調および今後の需要拡大への対応強化
  • 自治体発注案件の材料受注拡大および防災・減災向け新製品投入
  • ペロブスカイト太陽電池向け製品開発など再生可能エネルギー分野への新規展開
  • 系統用蓄電池関連事業への展開
  • 耐震・老朽化対策関連における積極的な営業展開

リスク

  • 地政学的リスクの影響による原材料費・人件費・運搬費等のコスト増加(2027年3月期は営業利益35.8%減を予想)
  • 移動体キャリア工事量の減少による情報通信関連売上の低迷リスク
  • 燃料価格の変動や原子力発電所の再稼働など不透明な状況による電力会社の設備投資抑制・コスト削減リスク
  • 物価高の長期化による個人消費の伸び悩みを背景とした景気減速リスク
  • ケーブルテレビ事業者による更新工事の低調継続リスク(CATV・防災無線関連は唯一の減収分野)
  • 海外製造拠点(海陽岩淵金属製品有限公司)における地政学・為替リスク
  • 国際情勢の不安定化による原材料・部材の調達課題

最終更新: 2026年6月24日