事業内容
イワブチ株式会社は1950年設立の電気架線金物専業メーカーで、電力（配電線路）、情報通信（光ネットワーク・移動体基地局）、交通信号・標識、CATV・防災無線、鉄道・防衛関連など幅広い社会インフラ分野に製品を供給する。連結子会社5社（HOKUEI、協和興業、IWM、須田製作所、富田鉄工）と中国合弁（海陽岩淵金属製品有限公司）を含むグループ体制で製造・販売を展開。
主要顧客は全国の電力会社、NTT等通信事業者、警察庁関連の交通信号工事業者、自治体、防衛関連機関など多岐にわたる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
各電力会社・通信事業者・警察庁等の仕様書に自社製品を採用（仕様化）させることで参入障壁を構築し、継続的な受注を確保する。製造は国内工場（松戸本社・松戸工場・松戸第2工場）および中国工場で行い、全国6支店（札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡）と東京本社を通じた販売網で供給する。
受注生産を基本とし、棚卸資産リスクを抑制しながら安定的な売上を積み上げる構造。
企業の強み
1950年代から中部電力・東京電力・関西電力・NTT等の主要インフラ事業者に製品を仕様化させてきた実績を持つ。仕様化製品は顧客の設計標準に組み込まれるため、競合他社が短期間で代替することは困難であり、長期的な受注継続性を担保する構造的優位となっている。
札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の6支店に加え、2025年4月に東京本社を新設。全国を網羅する販売・供給サービス体制を確立しており、電力・通信・交通信号など地域ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を可能にしている。
この広域ネットワークは長年の投資により構築されたものであり、競合他社が短期間で模倣することは困難。
配電線路（売上高4,418百万円）、情報通信（2,742百万円）、その他（3,644百万円）、交通信号（1,692百万円）等に分散した需要分野別ポートフォリオを保有。2021年新設のNEXT研究室を含む28名体制で研究開発費346百万円（2026年3月期）を投じ、ペロブスカイト太陽電池・水素柱上パイプライン・EV充電設備等の新領域開発を推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期10,263百万円から2026年3月期13,528百万円へ5期連続増収。営業利益は2023年3月期255百万円を底に回復し、2026年3月期は1,456百万円と過去5期で最高水準を達成。
外部要因として、レベニューキャップ制度による電力設備更新需要の拡大、光ネットワーク工事の好調、防衛関連受注の急増が業績を押し上げた。一方、2027年3月期は原材料費・人件費等のコスト増を主因に営業利益935百万円（前期比35.8%減）と大幅減益を会社側が予想しており、高水準の収益継続には不透明感がある。
成長戦略
防衛・再エネ・耐震対策等の新規分野展開と既存インフラ更新需要の深耕
需要拡大が見込まれる防衛関連の無線システム装置等への対応を強化。2026年3月期のその他分野（建設・機器関連）売上高は3,644百万円と前期比542百万円増収となり、防衛関連受注の好調が主要な増収ドライバーとなった。
建築物への設置を前提としたペロブスカイト太陽電池の導入ニーズに対応し、安全性・施工性に配慮した製品開発を推進。系統用蓄電池関連事業への展開も進め、再生可能エネルギー分野での新規収益源確立を目指す。
耐震対策関連製品の販売拡大と自治体発注工事の受注拡大に取り組む。2026年3月期は自治体発注案件の材料受注および防災・減災向け新製品投入により建設関連が好調に推移した。
2023年導入のレベニューキャップ制度により電力会社の高経年化設備更新工事が継続的に発注される環境下、新製品投入と販売拡大営業を組み合わせ配電線路関連の売上拡大を図る。2026年3月期は4,418百万円（前期比343百万円増収）を達成。
最終更新: 2026年7月19日