株式会社マルゼン

当社グループの主要販売先は外食・中食産業であり、最大市場である一般飲食店市場は経済情勢の悪化やBSE・感染症等の外的要因により休業期間が長期化した場合、民間設備投資が大きく減退し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、販売先を福祉・老健施設や中食産業等の様々な業種に分散することでリスク回避を図っている。

社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めているが、万が一トラブルが発生した場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2003年には一機種についてリコールを実施しており、一部不明分の探索を現在も継続中である。対応策として完成品の検品作業を強化し、ガス機器については一品一品の検品を実施している。

当社グループは製造物責任法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けており、これらの変更・強化または予測し得ない新規規制の施行により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、本社・営業・工場・研究開発・物流の各部門が専門団体主催のセミナー等に参加し早期情報収集を行うとともに、会計監査人・顧問弁護士・顧問税理士等に相談し法改正への対応を図っている。

当社グループはメーカーとして自社製品販売に加え仕入商品の販売も行っているが、利益確保の観点から自社製品の販売比率が要諦であり、何らかの事情により自社製品の販売比率が著しく低下した場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、業界随一とする豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力を活かし、自社製品の拡販強化を図っている。

鋼材や部品等の資材調達において、原油・原資材価格が高騰する局面では取引業者からの仕入価格引き上げ要請が予想され、市況価格の大幅高騰かつ販売価格への転嫁が困難な場合は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、常に市況価格に留意しながら随時価格交渉を行うとともに、新たな取引業者の選定も視野に入れ、自社努力で利益確保が困難な場合は販売価格への転嫁を行いリスク回避を図っている。

製造工場が福岡県・青森県・埼玉県・兵庫県の4拠点に立地しており、これらの地域での災害発生または感染症流行により他工場での生産カバーが困難な場合、生産活動のみならず営業活動にも支障を来し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、災害時は被災地以外の他工場での生産体制構築と営業活動の地域分散を、感染症流行時は在宅勤務・時差通勤等による人流抑制を実施しリスク低減を図っている。