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株式会社マルゼン

5982東証スタンダード金属製品

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株式会社マルゼン5982

事業内容

株式会社マルゼンは1961年創業の業務用厨房機器の総合メーカーで、製造・仕入・販売を一体的に手掛ける。主力の業務用厨房機器製造販売業(売上高60,291百万円)に加え、大型製パン機械製造販売業(3,415百万円)、ビル賃貸業(547百万円)の3セグメントで構成される。

販売先はレストラン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院等の集団給食、スーパー・コンビニ等の中食産業まで幅広く、国内全国網羅のメンテナンス体制と台湾・タイを拠点とした海外展開も推進している。製造子会社マルゼン工業が九州・東北・首都圏の3工場体制で生産を担い、株式会社フジサワ・マルゼンが大型製パン機械を担当する。

ビジネスモデル

業界トップクラス4,000種類の自社オリジナル製品を基盤に、外食・中食・集団給食向けのルート販売とソリューション営業を展開する。製品販売に加え、アフターサービス・保守契約・消耗品販売で継続収益を確保する構造を持つ。

自社製品(熱機器・作業機器等)と他社仕入商品(冷機器・調理サービス機器)を組み合わせた総合提案が差別化要因であり、2024年4月の価格改定により売上高総利益率は28.0%(前期比1.2ポイント改善)に向上した。

企業の強み

熱機器・作業機器・冷機器・調理サービス機器等にわたる4,000種類の自社オリジナル製品を保有。2025年2月期の自社製品販売実績は32,464百万円(前年比108.5%)と増加基調にあり、多品種少量の顧客ニーズに対応できる製品ラインアップが競合優位の源泉となっている。

2025年2月期末時点でリース債務を含む有利子負債残高は12百万円と実質無借金経営を維持。現金及び現金同等物238,47百万円に加え、資金の有効活用として120,000百万円の大口定期預金を預入済みであり、財務健全性は極めて高い。純資産は48,492百万円に達する。

製造子会社マルゼン工業が九州・東北・首都圏の3工場を運営し、熱機器・作業機器等の自社製品を内製。2025年2月期の生産実績は25,240百万円(前年比107.9%)。東北工場では空調設備工事290百万円を含む労働環境改善投資を実施し、生産体制の持続的強化を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期において大型製パン機械部門の売上高は前年同期比205.3%増の1,628百万円、セグメント利益は同320.5%増の268百万円と突出した伸びを示した。大型案件の計上が主因であり、案件の受注・計上タイミングに業績が左右される構造上、四半期ごとの変動幅が大きい点は注視が必要。

通期業績予想への貢献度合いを継続的に確認することが重要である。

2027年2月期第1四半期の売上高18,583百万円は通期予想67,000百万円に対して27.7%の進捗率、営業利益2,003百万円は通期予想6,700百万円に対して29.9%の進捗率と、季節性を考慮しても堅調な滑り出しといえる。一方、会社側は通期業績予想を変更しておらず(売上高+0.3%、営業利益+1.0%)、保守的な姿勢を維持している。

外食産業の物価高による節約志向や人手不足など外部環境の不透明感が据え置きの背景とみられる。

外部要因として、原資材価格の高止まり・物流費上昇・人的投資に伴う人件費増加が継続しているが、主力の業務用厨房部門はこれらコスト増を吸収して増益(セグメント利益+7.4%)を確保した。売上総利益率は前年同期の28.4%から28.1%へわずかに低下しているものの、販管費の抑制(売上高比17.3%→17.3%)により営業利益率は10.2%→10.8%へ改善。

コスト吸収力の高さは評価できるが、外部コスト環境の更なる悪化には引き続き注意が必要である。

成長戦略

売上高70,000百万円達成を目標に製品開発・営業強化・海外展開・製パン機械拡販を推進

外食チェーン・食品スーパーへの継続的な販売拡大に加え、高品質・高機能・低価格製品および省エネ・SDGs対応製品の拡充により競争力を維持。サービスメンテナンス体制の強化で顧客囲い込みを図る。2027年2月期Q1で売上高16,832百万円(前年同期比+5.3%)と堅調に推移。

国内外の製パンメーカーおよび異業種食品工場向けに大型案件の受注・拡販を推進。2027年2月期Q1では大型案件計上により売上高1,628百万円(前年同期比+205.3%)、セグメント利益268百万円(同+320.5%)と急拡大。海外製パンメーカー・食品工場への新規開拓も継続中。

東南アジア(台湾・タイ)を中心とした海外販売体制の整備を推進。業務用厨房機器・大型製パン機械の両部門で海外顧客への拡販を図り、国内市場依存からの分散を目指す。

ビル賃貸業(4物件、営業利益率60%超)による安定収益を維持しつつ、2027年2月期Q1に埼玉県越谷市で土地取得を実施。将来的な物件数拡大による収益基盤の強化を図る。

2026年7月6日に取締役(社外取締役除く)7名に対し普通株式11,500株(1株3,800円、処分総額43,700千円)を交付。企業価値の持続的向上に向けた経営陣と株主の価値共有を推進。

最終更新: 2026年7月17日