資材価格変動リスク
線材・鉄筋等の主材料価格が変動した場合、販売価格への転嫁の進度によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、海外材料の外貨建取引により為替相場の変動が原材料費の上昇につながるリスクも存在する。対応として、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化を進めている。
建設需要減少リスク
主な販売先が建設・土木業界であるため、国内の公共工事や民間建設投資が減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、成長性が見込まれる海外市場への進出や、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発による新市場開拓に取り組んでいる。
固定資産減損リスク
工場を中心とした土地・建物等の多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合に固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、主材料の調達管理の徹底、生産性の向上、販売価格の適時見直しにより収益性の向上に努めている。
自然災害による操業停止リスク
生産拠点および販売先のほとんどが国内に集中しており、自然災害により生産拠点の設備が被災した場合、生産および配送に停滞が生じ経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、関東・中部・関西・中国・九州に拠点を分散させ相互支援体制を構築するとともに、リスク管理委員会によるハザードマップ作成と経営危機対応マニュアルの整備を進めている。
感染症拡大リスク
新たな感染症の流行により国内建設現場での工事中断・延期が常態化した場合、製品出荷が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、本社主導による感染防止策の徹底、出張自粛・Web会議・在宅勤務の活用など勤務形態の多様化を実施し、経営危機管理規程および経営危機対応マニュアルに基づく危機管理体制を起動させる方針としている。
サステナビリティ対応リスク
世界基準の規制強化や、サステナビリティへの取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクが想定される。当社グループはSDGsターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として再生エネルギー転換・省資源化・インフラ強靭化等6項目を設定しており、これらの目標を着実に実現することがリスク対策になるとの認識のもと対応を進めている。
情報セキュリティリスク
システム障害・サイバー攻撃・不正アクセス等により個人情報をはじめとする機密情報が漏洩した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、情報セキュリティ対策ツールの導入と社内情報のアクセス制御を実施し、機密情報の適切な管理に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

