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株式会社共和工業所

5971東証スタンダード金属製品

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株式会社共和工業所5971

事業内容

株式会社共和工業所は1961年創業、石川県小松市に本拠を置く専業ボルトメーカーである。六角ボルト・シューボルト・六角穴付ボルト・特殊ボルト等を冷間鍛造および熱間鍛造により素材から熱処理まで一貫生産する。

売上の約95%を建設機械部門が占め、㈱小松製作所およびコマツ物流㈱向けが合計で売上高の約37%を占める。自動車関連・産業機械・その他部門も展開するが規模は小さく、実質的に建設機械向け専業メーカーとして機能している。

子会社の㈱共和ワークスタイルがメッキ加工を担い、持分法適用関連会社の㈱ネツレン小松が高周波焼入加工を担うグループ体制を構築している。

ビジネスモデル

素材調達から鍛造・熱処理・検査までの一貫生産体制を自社工場で完結させることで品質管理と原価管理を両立する。主要顧客である㈱小松製作所グループとの長期取引関係(1972年以来)を基盤に安定受注を確保。

設備投資は生産能力増強・維持更新を中心に2025期は220百万円を実施。無借金経営かつ自己資本比率86.3%の強固な財務基盤を背景に、手元キャッシュと営業キャッシュ・フローで資金需要を自己完結している。

企業の強み

2025期末の自己資本比率は86.3%、純資産15,656百万円(利益剰余金13,918百万円)を誇る無借金経営。現金及び預金5,269百万円、有価証券4,000百万円を保有し、流動性も極めて高い。目標指標として自己資本比率80%以上を設定し、継続的に達成している。

冷間鍛造・熱間鍛造を自社で完結する一貫生産体制を保有。1978年に㈱小松製作所協力企業第一号の「小松品質管理賞」、1980年に「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。ISO9001・ISO14001・米国ファスナー品質法認定も取得しており、品質管理体制の高さが実績で裏付けられている。

1972年の㈱小松製作所トラックシューボルト大量受注を起点に、2025期においても㈱小松製作所向け2,335百万円(売上比22.3%)、コマツ物流㈱向け1,568百万円(同15.0%)と合計37.3%を占める安定的な主要顧客関係を維持している。

エンヴァリスの着眼点

会社予想では2027年4月期の営業利益720百万円(前期比33.8%減)、経常利益890百万円(同29.2%減)と大幅な減益を見込む。中国経済の減速・米国追加関税の影響による建設機械業界の需要停滞が主因として挙げられており、売上高依存度約95.8%の建設機械部門への集中リスクが顕在化する局面と判断される。

外部環境として通商政策の不確実性が高まっており、業績予想の下振れリスクにも留意が必要。

2026年4月期末時点で有価証券5,199百万円・投資有価証券3,380百万円を保有し、財務活動CF(△105百万円)は配当支払104百万円が大半を占める。配当性向は12.1%(前期14.7%)と低水準にとどまり、1株当たり配当金は80円で据え置き。

純資産13,233円に対する配当利回りの低さと自己株式取得の限定的な実施(当期218千円)を踏まえると、資本効率向上に向けた株主還元方針の明確化が株価評価の重要な変数となる。

2026年4月期の売上高10,829百万円は2022年4月期ピーク(11,659百万円)を依然10%下回る水準。営業利益1,088百万円も2022年4月期(1,502百万円)の72%にとどまる。

自動車関連部門(102百万円)・産業機械部門(103百万円)・その他部門(250百万円)の合計は455百万円と全体の4.2%に過ぎず、建設機械依存からの分散が進んでいない。非建設機械分野の開拓が中長期的な収益安定化の鍵であるが、具体的な進捗は限定的と見られる。

成長戦略

コスト管理・生産体制強化・非建設機械分野開拓による安定収益基盤の再構築

販管費の圧縮(2026年4月期1,125百万円、前期比4.0%減)と原価管理強化により売上総利益率を20.4%へ改善。役員退職慰労引当金の制度見直しも費用削減に寄与。2027年4月期は減収局面でのコスト管理が一層重要となる。

有価証券5,199百万円・投資有価証券3,380百万円を保有し、受取利息38百万円・受取配当金96百万円を計上(2026年4月期)。本業の変動を補完する安定的な金融収益源として機能しており、引き続き積み増し方針を継続。

自動車関連部門102百万円(前期比2.4%減)、産業機械部門103百万円(前期比1.9%増)、その他部門250百万円(前期比0.3%増)と合計455百万円にとどまり、全体の4.2%に過ぎない。建設機械依存リスクの分散に向けた取り組みは継続中だが、具体的な進捗は限定的。

2026年4月期の有形固定資産取得192百万円(前期134百万円)と設備投資を継続。機械装置及び運搬具の更新を通じた生産効率の維持・向上を図る。減価償却費361百万円に対し設備投資額は192百万円と更新投資は抑制的な水準。

最終更新: 2026年7月17日