TONE株式会社 logo

TONE株式会社

5967東証スタンダード金属製品

TONE株式会社 logo
TONE株式会社5967

事業内容

TONE株式会社(旧・前田金属工業)は1938年創業の総合工具メーカーで、「ボルティング・ソリューション・カンパニー」を企業理念に掲げる。作業工具類(ハンドツール、ソケット等)とボルト締結機器類(シヤーレンチ、ナットランナー、トルクレンチ等)の製造・販売を主力事業とし、国内は建設・製造業向けを中心に全国営業網を展開。

海外はベトナム・アメリカに現地法人を持ち、北米・東アジアを主要市場として展開。東京証券取引所スタンダード市場上場。

当社グループは当社と子会社3社で構成される。

ビジネスモデル

国内では、トラスコ中山(売上高比24.9%)・アマゾンジャパン(同13.2%)・山善(同11.6%)等の流通チャネルを通じた販売が主体。海外ではベトナム・アメリカの現地法人を活用し、北米建設市場向けに大型案件を獲得する直販型モデルを展開。

製品は見込生産方式で製造し、国内工場(河内長野工場)とベトナム工場が生産を担う。研究開発費は63,214千円(2025年5月期)。

企業の強み

ハンドツールから電動工具、トルク管理機器まで「あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカー」としての品揃えを持つ。2025年5月期においても伸縮スピンナハンドル、コードレスパワーユニット、マルチトルシャットコードレスタイプ等の新製品を継続投入し、製品力を維持している。

2025年5月期の海外セグメントは売上高1,527百万円に対しセグメント利益470百万円、営業利益率30.7%と極めて高い収益性を示す。北米建設需要を背景にシヤーレンチ・ナットランナーの大型案件を複数獲得し、前年同期比3.9%の利益増を達成した。

2025年5月期末の純資産合計は11,298百万円(前期末比628百万円増)、負債合計は3,233百万円(前期末比970百万円減)。長期借入金の返済が進み財務体質が改善。自己資本比率は約77.8%と高水準を維持し、財務安定性は高い。

エンヴァリスの着眼点

売上高7,860百万円(前期比3.5%増)、営業利益1,364百万円(同36.1%増)、当期純利益1,090百万円(同38.5%増)と、前期まで2期連続で続いた利益減少トレンドから明確に反転した。売上原価の削減(前期4,628百万円→当期4,591百万円)と販管費の圧縮(前期1,961百万円→当期1,905百万円)が同時に実現し、営業利益率は13.2%から17.4%へ大幅改善。

外部要因として物価上昇に伴う企業売上・利益の伸長が追い風となった面もある。

2026年5月期の営業キャッシュ・フローは2,258百万円と前期629百万円から大幅増加したが、その主因は棚卸資産の減少1,125百万円(前期は逆に116百万円増加)。在庫圧縮の一巡後に営業CFが正常化する可能性があり、持続的なキャッシュ創出力の評価には次期以降の動向確認が必要。

また長期借入金2,500百万円の新規調達により財務CFがプラスに転じた点も、実態の資金力評価に際して留意が必要。

2027年5月期の会社予想は売上高8,600百万円(前期比9.4%増)、営業利益1,500百万円(同10.0%増)、当期純利益1,100百万円(同0.9%増)。売上・営業利益は2桁成長を見込む一方、当期純利益の増加率は0.9%にとどまる。

地政学リスクの高まりや原材料費・エネルギーコストの高止まりが下振れリスクとして存在し、建築・橋梁市場の資材高騰・人材不足による需要低迷も継続懸念材料。

成長戦略

ボルト締結分野での新製品投入・海外新市場開拓・ブランド確立を三本柱とする成長戦略

ボルト締結分野における製品開発体制を強化し、顧客要望を捉えた新製品・セット品の投入を継続。2026年5月期は作業工具類・機器類ともに前年同期を上回る売上を達成しており、製品開発の成果が業績に反映されている。

北米での主力製品(シヤーレンチ・ナットランナー)の需要獲得に加え、アジア・アメリカでの新規需要開拓を推進。2026年5月期の海外売上高は1,588百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益631百万円(同34.3%増)と成果が顕在化。

欧州・中南米・東南アジア・インド等の新規国市場へのアプローチも継続。

モータースポーツ業界への広告宣伝活動を代表とする継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透を図る。品質と信頼の世界ブランド確立を目標に、製品・サービスの拡充と卓越した技術力による顧客価値提供を推進。

高騰するコストを吸収するための徹底した原価軽減と、海外拠点の安定稼働・グループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を推進。2026年5月期は売上原価率が61.0%から58.4%へ改善し、施策の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日