ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役会は業務執行取締役3名・監査等委員4名（うち社外3名）の計7名で構成され、監査等委員が過半数を占める。2024年8月に委任型執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を強化。役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの認識・評価・管理体制を整備。サステナビリティ関連リスクを含む重要事項は毎月1回の経営執行会議で報告・審議され、内部通報制度の窓口は社外取締役が担う。内部監査室が内部統制システムの有効性を定期的に確認・報告する体制を構築している。
株主還元
業績に応じた継続的・安定的な配当を基本方針とし、2026年5月期は1株当たり13.00円（配当総額294百万円、配当性向25.9%）。2027年5月期も同額13.00円を予定。当期は自己株式取得（171,240千円）も実施。
配当方針
企業体質の強化を図りながら、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。内部留保は財務体質の強化を図りながら、新製品開発・生産販売体制の強化・品質向上を目的とする設備投資等に活用する。2026年5月期の期末配当は1株当たり13.00円（配当総額294百万円、配当性向25.9%）。2027年5月期の配当は1株当たり13.00円を予定。
ESG
ISO14001認証取得のもと、LED化・ハイブリッド社用車・ペーパーレス化等による環境負荷低減を推進し、2025年5月期に温室効果ガス排出量を前期比13.3%削減。人的資本面では階層別研修・スキルアップ応援制度・フレックスタイム・在宅勤務等の働き方支援を整備し、年次有給取得率52.3%・月平均残業5.4時間を達成（2026年5月期目標：有給取得率53.1%・残業5.0時間）。
最終更新: 2025年8月28日