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京都機械工具株式会社

5966東証スタンダード金属製品

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京都機械工具株式会社5966

工具事業

KTCグループの主力事業。自動車整備用工具を中心にIoT工具で成長を牽引。

期間今期前期増減率
セグメント売上高8,079百万円8,814百万円
セグメント利益(営業利益ベース)578百万円689百万円
セグメント資産9,493百万円10,111百万円
減価償却費391百万円434百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額285百万円498百万円
セグメント売上高営業利益率7.2%7.8%

事業詳細

自動車整備用工具、その他一般作業工具およびこれらに関連する機器の製造販売を行う。主要顧客はトラスコ中山(売上高の18.3%)、ヤマト自動車(14.5%)、トヨタ自動車(12.0%)。「安全・快適・能率・効率・環境」をキーワードに、IoT技術を搭載したTRASASシリーズやRFID搭載のnepros IDシリーズを軸に、製品事業からサービス事業への領域拡大を推進している。

直近の概況

デジタルトルクレンチ自主回収・不適切会計事案が直撃し、売上高・利益ともに大幅減。

2026年3月期の工具事業売上高は8,079百万円(前期比8.3%減)、セグメント利益は578百万円(前期比16.1%減)。市販部門・直販部門の販売が前年水準を下回ったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収(2026年3月31日付で生産中止決定)が影響した。主要顧客の順位はトラスコ中山(1,527百万円)、ヤマト自動車(1,170百万円)、トヨタ自動車(972百万円)へと変動し、前期首位だったトヨタ自動車向けが大幅に減少した。一方、nepros IDシリーズはMRO Asia-Pacific 2025での受賞を契機に航空宇宙・MRO市場での認知向上が進んでいる。

主要プロダクト

platform
TRASASシリーズ

TRAceable Sensing and Analysis Systemの略。工具や測定具に搭載したIoTセンサーが作業データを無線でデバイスへ転送し、作業履歴の自動記録・管理・分析を可能にする。一部製品の自主回収が発生し、2026年3月31日付で当該製品(デジタルトルクレンチ)の生産中止を含む対応方針を決定した。

product
nepros IDシリーズ

RFIDタグを工具に内蔵し、工具の所在・使用履歴管理を可能にするシリーズ。2025年9月にシンガポール開催の「MRO Asia-Pacific 2025」にて「MRO Technology Achievement of the Year」を日本企業初受賞。2026年2月には「SINGAPORE AIRSHOW 2026」へ出展し、グローバル展開を加速している。

product
neprosシリーズ

1995年誕生のプロメカニック向けプレミアム工具ブランド。2025年1月の30周年を機にロゴマークを刷新し、新タグライン「BEYOND THE BEST」を設定。北米市場のツールトラックチャネルでの販売を通じたグローバルブランド確立を目指し、2025年11月の「SEMA Show 2025」(ラスベガス)にも出展した。

product
自動車整備用工具・一般作業工具

ソケットレンチ、スパナ、プライヤー等の手工具を中心とした製品群。全国の得意先・エンドユーザー向けに「KTCものづくり技術館」での展示や現場研修会を通じた販売活動を展開している。

成長ドライバー

  • nepros IDシリーズを軸とした航空宇宙・MRO市場へのグローバル展開(MRO Asia-Pacific 2025最優秀賞受賞を契機とした認知拡大)
  • neprosブランドの北米市場展開(ツールトラックチャネルを活用したプロメカニック向け販売、SEMA Show 2025出展)
  • 協働型ロボット導入による少人化ライン構築と生産性向上(新規設備の本格稼働)
  • TRASASシリーズ後継製品の開発・市場投入による作業データ管理ソリューションの拡大
  • 直販部門における付加価値の高いソリューション案件の拡大

リスク

  • デジタルトルクレンチの自主回収・生産中止に伴う売上減少および製品回収関連損失引当金の追加計上(当期89百万円を特別損失計上)
  • 連結子会社・北陸ケーティシーツールにおける不適切会計処理事案に伴う特別調査費用等561百万円の特別損失計上および内部統制の重要な不備
  • 市販部門・直販部門の販売不振継続リスク(前期比8.3%減の売上高が示す需要低迷)
  • 米国通商政策(関税)の影響による自動車産業向け需要の不確実性
  • 長期ビジョン「KTC vision 2030」の計画見直し(新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」への移行)に伴う成長戦略の再構築リスク

最終更新: 2026年6月29日