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京都機械工具株式会社

5966東証スタンダード金属製品

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京都機械工具株式会社5966

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役(監査等委員除く)3名・監査等委員3名(うち社外2名)の計6名体制を採用し、執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離。任意の指名委員会・報酬委員会(いずれも半数以上が社外取締役)を設置し、透明性向上を図る。なお、子会社における不適切会計処理を受け、2025年11月の臨時株主総会で監査等委員を刷新し、ガバナンス再構築を推進中。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

取締役会の下にコンプライアンス委員会・内部統制委員会を設置し、安全衛生・品質・環境・BCP等のリスクを月次でモニタリング。子会社(北陸KTC)の不適切会計処理を受け、棚卸管理システムの整備・内部監査部の社長直轄化・3ラインモデルの確立・管理部門の人員増強など抜本的な内部統制強化策を実施中。

株主還元

年2回配当(中間・期末)を実施。2026年3月期は会社設立75周年記念配当5円を含む期末45円・中間40円の合計85円(配当性向40.9%)。2027年3月期予想は合計80円に減配予定。当期の自己株式取得はなし。

配当方針

継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、株主価値増大のための内部留保等を総合的に勘案して中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期は中間40円・期末45円(うち普通配当40円、会社設立75周年記念配当5円)の合計85円、配当性向40.9%、純資産配当率1.7%。2027年3月期予想は中間40円・期末40円の合計80円(配当性向41.1%予想)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「Restart KTC vision 2030」のESG推進方針(E:CO₂排出量2030年度に2013年度比50%削減・ISO14001継続運用、S:女性管理職比率2030年度8.0%目標・健康経営優良法人認定継続、G:ガバナンス強化・コンプライアンス徹底)を軸に、サステナビリティ委員会(年6回)と経営会議(年2回)を通じて組織的に推進している。

最終更新: 2026年6月29日