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株式会社フジマック

5965東証スタンダード金属製品

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株式会社フジマック5965

業務用厨房機器(単一セグメント)

業務用厨房機器の製造・販売・保守修理を一貫展開する単一事業体

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)11,189百万円11,841百万円(前年同期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)792百万円975百万円(前年同期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)7.1%8.2%(前年同期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)786百万円1,025百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)535百万円705百万円(前年同期)
売上高(2025年12月期通期実績)47,437百万円45,659百万円(前期)
営業利益(2025年12月期通期実績)3,042百万円前期比較値
通期売上高予想(2026年12月期)47,500百万円47,437百万円(前期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)3,100百万円3,042百万円(前期実績)

事業詳細

フジマックグループは外食産業・宿泊施設・レジャー産業等を主要顧客とし、厨房レイアウトのコンサルティングから厨房機器の開発・製造・販売・施工・保守まで一貫体制を提供する。国内直販体制を軸に、シンガポール・中国・ベトナム等のグループ会社を通じてアジアを中心とした海外展開も推進。熱機器・冷機器・洗浄消毒機器・サービス機器等の製商品と保守修理サービスを展開する。

直近の概況

2026年1Q売上高・利益ともに前年同期比で大幅減、販管費増加が利益を圧迫

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は11,189百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は792百万円(同18.8%減)、経常利益は786百万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円(同24.1%減)と全指標で減益。売上原価は7,128百万円と前年同期(7,759百万円)から減少したが、販売費及び一般管理費が3,269百万円(前年同期3,105百万円)へ増加し、売上総利益の減少(4,061百万円、前年同期4,081百万円)と相まって営業利益を大きく押し下げた。なお、東京都港区新橋所在の賃貸用不動産(当社分:土地123.84㎡、子会社エピック分:土地188.34㎡)を2026年5月29日引渡し予定で譲渡することを決議しており、当連結会計年度に固定資産売却益3,167百万円を特別利益に計上する予定。これを反映し、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は4,200百万円(前期比79.2%増)と大幅増益を見込む。通期業績予想(売上高47,500百万円、営業利益3,100百万円)に修正はない。

主要プロダクト

product
熱機器

外食産業・宿泊施設等向けの業務用加熱調理機器。省人化ニーズに対応した製品開発を推進。

product
冷機器

厨房内の食材保管・冷却に用いる業務用冷蔵・冷凍機器。

product
洗浄・消毒機器

飲食店・給食施設等向けの業務用食器洗浄機および消毒機器。

product
サービス機器・その他製商品

厨房設備全般に関わるサービス機器およびその他関連製商品。

service
保守修理サービス

販売後の厨房機器に対する定期保守・修理対応サービス。顧客との長期関係構築と安定収益源として機能する。

成長ドライバー

  • インバウンド消費拡大による外食・宿泊・レジャー産業向け厨房機器需要の底堅い推移
  • 人手不足を背景とした省人化対応厨房機器への需要増加
  • アジア市場を中心とした海外展開の強化(シンガポール・中国・ベトナム等の製造・販売拠点活用)
  • 厨房レイアウトコンサルティングから保守まで一貫体制による顧客囲い込みと付加価値向上
  • 新工場建設(BELS最高ランク取得)によるコスト競争力強化と生産能力増強
  • 東京都港区新橋の賃貸用不動産譲渡(固定資産売却益3,167百万円計上予定)による財務体質強化と経営資源の有効活用

リスク

  • 物価上昇による個人消費停滞が外食産業等の設備投資意欲を抑制するリスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(2026年1Q:3,269百万円、前年同期比5.3%増)が営業利益率を継続的に圧迫するリスク
  • 売上高が前年同期比5.5%減と減収基調にあり、通期予想(47,500百万円)達成に向けた下期への偏重リスク
  • 円安長期化による輸入部材コスト上昇および海外子会社の業績変動リスク
  • 米国通商政策の転換・地政学的緊張に起因する外需鈍化および原材料調達への影響
  • 長期借入金の増加(固定負債:4,803百万円→6,299百万円)による財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下(57.4%→55.1%)リスク

最終更新: 2026年3月30日