ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役10名（監査等委員3名うち社外2名）で構成。社外取締役2名はいずれも独立役員（税理士・弁護士）として届出済み。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。取締役会は月1回定例開催、当事業年度は13回開催し全員出席率100%。
リスク管理
社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にてリスクの特定・対策立案・進捗確認を実施し、結果を定期的に取締役会へ報告。気候変動による物理的リスク、人材獲得難リスクを重要リスクと位置付け、BCP対応・内部統制・コンプライアンス徹底を推進。不測の事態には社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年12月期は1株当たり年間60円（中間30円＋期末30円）の配当を予想。内訳は普通配当40円＋特別配当20円。前期実績40円から50%増配。業績・財務状況・配当性向を総合勘案した安定配当継続を基本方針とする。
配当方針
業績の伸長度・財務状況・配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに内部留保の充実を図ることを基本方針とする。年2回（中間・期末）の配当を実施。2025年12月期実績は1株当たり40円（中間20円・期末20円）。2026年12月期予想は1株当たり60円（中間30円＝普通配当20円＋特別配当10円、期末30円＝普通配当20円＋特別配当10円）。特別配当は東京都港区新橋所在の固定資産譲渡益（固定資産売却益3,167百万円を当連結会計年度に特別利益計上予定）を原資とするものと推察される。
ESG
環境面ではGHG排出量（Scope1+2）の2028年度までに2023年度比10%削減目標を設定（2025年度実績4,047t-CO2）、低GWP冷媒化推進・新工場でBELS最高ランク（ZEB Ready）取得。社会面では男性育休取得率50.0%（2025年度）、資格取得促進・健康経営施策を展開。ガバナンス面ではサステナビリティ推進委員会を設置し取締役会へ定期報告する体制を構築。
最終更新: 2026年3月30日