建築需要の減少
少子高齢化と人口減少の進行に伴い、ビルや住宅向け建築用金物・資材の新規需要が漸次縮小し、販売競争が激化する可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。対処策として、コスト低減に加え「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした成長戦略商品の開発に取り組んでいる。
材料価格の変動リスク
主要材料である鋼材及びアルミの市場価格は、世界景気・地政学リスク・需給バランス・為替変動等の影響を受け、高騰した場合に経営成績等へ悪影響を及ぼす可能性がある。対処策として、原価低減や売価転嫁の施策を実施するとともに、定期的な原材料価格動向の把握と新規仕入先の開拓によるリスク分散を図っている。
製造物責任訴訟リスク
総合金属建材メーカーとして品質管理に万全を期しているものの、製造物責任による損害賠償請求訴訟の提起や施工上の重大な瑕疵が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対処策として「品質安全管理規程」を設け、予防措置と事故発生時の迅速対応・再発防止体制を構築している。
工事原価見積りの不確実性
工事契約において、工事内容の変更による契約金額の変動や原材料価格の変動が収益認識に影響を与え、追加原価発生により不採算工事が生じるリスクがある。対処策として、毎月の会議体による工事進捗度管理・工事単位ごとの収支管理を実施し、最新情報に基づく工事原価総額の見積りを行っている。
債権の貸倒れリスク
全国の販売網における取引先の大半が建築関連であり、建築需要の減少による取引先倒産等が発生した場合、実際の貸倒れが貸倒引当金を大幅に上回り引当不足となる可能性がある。対処策として「与信管理規程」に基づく取引先ごとの与信限度額の設定・管理と、信用悪化時の債権保全措置を実施している。
保有資産の減損リスク
事業用・賃貸用不動産及び有価証券等の保有資産について、事業環境の変化による帳簿価額の回収不能や時価の大幅変動が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。対処策として、保有土地の時価を定期的に調査し取締役会へ報告するとともに、子会社の固定資産減損の兆候把握時には適時に対策を講じる体制を構築している。
退職給付債務の変動リスク
退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上の仮定の変動や運用環境の悪化による年金資産の減少により、退職給付債務や年金費用が増加する可能性がある。対処策として、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用受託機関からの報告を受けて政策的資産構成の見直しを協議・審議している。
繰延税金資産の取崩しリスク
経営状況の悪化等による将来の課税所得見積りの変動や税制改正による税率変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対処策として、グループ各社の業績推移と見通しを取締役会に報告し、業績悪化の兆候把握時に適時対策を講じる体制を構築している。
大地震・自然災害・感染症リスク
大地震・気候変動に伴う自然災害・感染症の蔓延等により、営業活動・生産活動・業務に支障をきたした場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対処策として「危機管理規程」を設け、損失最小化・損害復旧・再発防止に取り組むとともに、BCPの策定及び見直しを実施している。
コンプライアンス違反リスク
製品品質・安全性・知的財産・労務・会計基準・税法・環境保全等の多岐にわたる法規制において重大なコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の失墜と経営成績等への悪影響が生じる可能性がある。対処策として「コンプライアンス基本規程」の制定・研修の実施に加え、内部通報制度を設けて法令違反の防止・早期発見・自浄プロセスの向上に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

