ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名：塩見満・平尾一之・勝見九重）、監査役3名で構成。2020年11月より独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会（任意諮問機関）を設置。2019年3月に執行役員制度、2023年3月にCEO・COO制度を導入し、経営監督と業務執行の分離を推進。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催し、リスクカタログによるリスクの抽出・分析・評価・優先度決定を実施。突発的リスク発生時は危機管理委員会を招集。ISO14001認証取得のもと環境リスクも管理し、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携して気候関連リスクを評価・管理している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり24円（中間12円＋期末12円）と前期比1円増配。新中期経営計画「Mission G-final」初年度として累進配当方針を継続。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を基本方針とし、累進配当を導入。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期の年間配当実績は1株当たり23円（中間10円＋期末13円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり24円（中間12円＋期末12円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
「環境共生」「人財育成」「お客さまとの共有」「地方創生」の4つのマテリアリティを特定。気候変動対応ではISO14001認証取得のもと2028年にCO₂排出量28%削減（2019年比）、2035年に60%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では労働生産性成長率7.6%・エンゲージメント3.8pt（2028年目標）を掲げ、女性管理職比率向上（2025年実績6.5%）・男性育児休業取得率100%等の施策を推進。役員報酬の業績連動型株式報酬にESG目標（CO₂削減率）を組み込み、2024年1月に人権方針およびサステナブル調達ガイドラインを制定。
最終更新: 2026年3月31日