事業内容
トーソー株式会社は1949年創業の室内装飾関連製品の専業メーカーで、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等を開発・製造・販売する。国内では代理店網を通じて主に住宅市場へ販売するほか、宿泊施設・医療施設等の非住宅分野にも展開。
インドネシア・中国に製造子会社を持ち、アジアを中心とした海外販売も手掛ける。連結売上高の90%超を室内装飾関連事業が占め、残余はステッキ等福祉用品の小規模事業で構成される。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
国内工場（つくば・水海道・兵庫）およびインドネシア・中国の製造子会社で生産した製品を、国内外からの仕入品と組み合わせ、代理店を通じて住宅・非住宅市場へ販売する。価格改定と原価低減活動を両輪とした利益率改善を推進しており、2026年3月期の売上総利益率は41.3%（前期40.6%）に達した。
設備投資は668百万円、研究開発費は123百万円を計上し、新製品投入による需要創出と高収益体質への転換を図る。
企業の強み
1953年のC型金属製カーテンレール発売以来70年超の製品開発実績を持ち、カーテンレール・ブラインド・間仕切等の幅広い品揃えを有する。2026年3月期にはIoT対応電動カーテンレール「レガートコモ」、非住宅向け間仕切り専用レール「フロウ」、室内物干し「ランドリーバーLB-1」等を相次いで発売し、住宅・非住宅双方での需要を取り込んでいる。
1988年設立のP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび2002年設立の東装窓飾（上海）有限公司を通じ、国内工場と海外拠点の分業体制を構築。国内外の生産・仕入を組み合わせることでコスト競争力を維持しており、2026年3月期の連結生産実績は前年同期比103.9%と増産を実現した。
2026年3月期末の自己資本比率は68.3%（前期末66.2%）、流動比率は291.3%（前期末266.1%）と財務健全性が高い。総資産23,070百万円に対し純資産15,850百万円を確保し、現金及び現金同等物は4,099百万円。
有利子負債依存度が低く、設備投資や株主還元を自己資金で賄える財務的余裕を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期20,861百万円→2026期23,254百万円と5期で11.5%増加。営業利益は2024期483百万円を底に2025期747百万円、2026期956百万円と2期連続で大幅回復し、2022期水準（785百万円）を超えた。
2026年3月期の増益要因は、国内住宅市場での新製品投入・価格改定効果による売上総利益率改善（40.6%→41.3%）が主体。外部要因として宿泊・飲食サービス業向け非住宅需要が前年を上回ったことも寄与。
一方、2027年3月期は住宅着工の構造的減少や製品補償損失の影響一巡後の反動等を背景に営業利益850百万円（△11.0%）と減益予想に転じており、利益水準の高原維持が課題となる。
成長戦略
Vision2025第3フェーズで非住宅・海外・新規領域への多角化と高収益体質転換を推進
電動カーテンレール「レガートコモ」、ウッドブラインド、バーチカルブラインド等の新製品を積極投入し、住宅市場での販売が好調に推移。全国19都市での展示会「トーソーLab.」開催や主要建築展への出展で拡販を継続。2026年3月期は室内装飾関連事業売上高22,770百万円（前期比2.1%増）を達成。
間仕切り専用カーテンレール「フロウ」等の非住宅向け製品を展開し、宿泊施設・飲食サービス業向けは前年を上回る実績。ただし経営者は非住宅分野全体として「伸び悩んだ」と評価しており、2027年3月期以降の本格的な売上貢献が課題。
インドネシア・上海に海外拠点を持ち、アジア市場への販売拡大を推進。2026年3月期は海外販売が「伸び悩んだ」と経営者が言及しており、為替変動リスクも抱える。有形固定資産の海外比率（インドネシア+上海）は約10%。中長期的な成長ドライバーとして位置づけるが、進捗は緩慢。
Vision2025の重点施策として継続的な原価低減活動を推進。2026年3月期の売上総利益率は41.3%（前期40.6%）へ改善し、価格改定との相乗効果で営業利益率4.1%（前期3.3%）を達成。引き続き総費用低減の徹底を図り、ROE6%目標（現状4.4%）への到達を目指す。
ステッキ等福祉用品事業では新規取引先獲得により売上高482百万円（前期比0.3%増）を確保したが、セグメント利益は為替影響・人件費増で17百万円（前期比45.9%減）と大幅減益。室内物干し「ランドリーバーLB-1」等の窓以外への用途開発も推進中だが、収益貢献は限定的。
最終更新: 2026年7月19日