アマテイ株式会社

戦争・紛争・自然災害・疫病蔓延等によりサプライチェーンの混乱や納品遅延、事業の一時停止が生じるリスクがある。幅広い調達先からの柔軟な供給体制の構築や、在宅勤務・WEB会議等による事業継続策を講じている。

少子化の進行により国内新設住宅着工戸数が長期的に減少し、建設・梱包向セグメントにおける釘需要が逓減するリスクがある。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンション開発に伴う新規需要の取り込みに注力することで影響の緩和を図っている。

輸出相手国の通商政策変更により自動車輸出台数が減少した場合、国内自動車生産台数の低下を通じて電気・輸送機器向セグメントの売上高に悪影響が及ぶ可能性がある。対応策として、自動車業界以外の産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販を推進している。

建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対し販売価格への転嫁が遅れた場合、一時的に採算が悪化するリスクがある。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には国産製品の販売価格にも影響が波及する可能性がある。市場動向の情報収集強化と迅速な対応体制の整備に努めている。

円安進行時には建設・梱包向セグメントで輸入商品の仕入価格が上昇する一方、電気・輸送機器向では自動車メーカーの輸出向け生産増加により販売増加の可能性もある。円高進行時には輸入仕入コストの低減が期待できる反面、自動車輸出台数の減少や生産拠点の海外シフトによる内需減少リスクが想定される。幅広い調達先の確保と特定産業への偏重を避けたバランスの取れた取引体制の構築に取り組んでいる。