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アマテイ株式会社

5952東証スタンダード金属製品

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アマテイ株式会社5952

事業内容

アマテイ株式会社は1901年創業を源流とする釘・ねじ専業メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場する。本体が担う「建設・梱包向」では普通釘・特殊釘・連結釘・建築用資材・釘打機等の製造・仕入・販売を行い、連結子会社の株式会社ナテックが担う「電気・輸送機器向」では精密機器用ねじ・自動車部品用ねじ・樹脂用ねじ等を製造・販売する。

主原料の線材は伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて株式会社神戸製鋼所等から調達する。2026年3月期の連結売上高は5,374百万円で、建設・梱包向が約71%、電気・輸送機器向が約29%を占める。

主要顧客は大東スチール株式会社(売上高比22.5%)。

ビジネスモデル

建設・梱包向では国内生産の高付加価値品(特殊釘・特許製品等)を主軸としつつ、海外委託生産OEM品も取り扱うことで幅広い顧客ニーズに対応する。電気・輸送機器向では独EJOT社等とのライセンス契約に基づく特殊ねじ・締結部品を製造・販売し、高付加価値機能部品への集中で収益性を確保する。

生産の自動化・省人化による製造コスト低減と、需要に見合った生産管理による在庫・コスト抑制が利益創出の基盤となっている。

企業の強み

杉材に適した特許製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」を保有し、高付加価値品において圧倒的な優位性を持つと有報に記載されている。国内釘総需要の約8割が輸入品で賄われる中、長年の技術力・品質管理能力・安定供給力を背景に国内生産品を主軸とした差別化戦略を継続している。

連結子会社ナテックは独EJOT社との技術受入契約(2001年締結)に基づきDELTA PT SCREWおよびALtracsを製造・販売する。EV・HV用バッテリー・モーター関連や自動運転化関連の特殊締結部品需要に対応できる製品ラインアップを保有しており、2026年3月期のセグメント売上高は1,566百万円を確保した。

2026年3月期末の自己資本比率は31.6%(前年度末28.4%から改善)、純資産は1,572百万円に増加した。長期借入金を250百万円削減し総資産も259百万円圧縮する一方、ROEは9.6%と中期経営計画目標9.1%を初年度に達成した。

営業CFは341百万円を確保し、設備投資114百万円を自己資金で賄う財務体質を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高3.7%減の中で当期純利益3.7%増(147百万円)を達成し、コスト管理能力の高さを示した。しかし2027年3月期の会社予想は売上高5,500百万円(+2.3%)に対し営業利益215百万円(▲8.9%)、当期純利益135百万円(▲8.4%)と減益見通し。

増収でも利益が減少する構造的な費用増加要因の有無を精査する必要がある。

建設・梱包向は売上高3,808百万円(前期比4.0%減)と2期連続の減収。少子化・人口減少による新設住宅着工戸数の減少に加え、資材価格高騰による住宅価格上昇・金利上昇による買い控え・建築基準法改正前の駆け込み着工の反動が重なった。

外部要因として住宅着工の構造的減少トレンドは不可逆的であり、非住宅木造建築・特殊釘等の新需要がどの程度の速度で代替できるかが中長期の評価ポイントとなる。

電気・輸送機器向の受注残高は207百万円(前期比33.5%減)と大幅に縮小し、受注高も1,461百万円(前期比21.1%減)と急減した。自動車業界の一部販売先における生産調整の影響が顕在化しており、2027年3月期の同セグメント業績への下押し圧力となる可能性がある。

外部要因として米国通商政策の動向や日中関係の悪化も自動車関連需要に影響しうる点は引き続き注視が必要。

成長戦略

新中期経営計画(2025〜2027年度)で連結売上高6,000百万円・ROE9.1%を目指す

新中期経営計画(2028年3月期最終年度)の定量目標ROE9.1%に対し、1年目の2026年3月期に実績9.6%を達成。自己資本比率も31.6%まで改善し、長期借入金を前期比250百万円圧縮するなど財務健全化が着実に進捗している。

政府・林野庁の国産木材活用政策を背景に非住宅中高層建築物への木材活用が促進されており、当社オリジナルの特殊釘・高機能製品への需要拡大を見込む。ツーバイフォー工法の増加傾向も追い風として活用し、建設・梱包向の収益基盤を多様化する。

電気自動車・ハイブリッド車用バッテリー・モーター関連の特殊締結品、自動運転・センサー関連の精密部品を主なターゲットとして高付加価値機能部品への製造・販売を強化。ただし2026年3月期の受注残高が前期比33.5%減と急減しており、短期的な業績への影響を注視する必要がある。

建設・梱包向において海外OEM商品と国内生産品の最適な組み合わせを追求し、販売数量が減少する局面でも売上総利益率18.7%を維持。生産性向上・歩留まり改善・固定費削減を継続することで、減収下でも利益を確保する体制を強化する。

最終更新: 2026年7月19日