リンナイ株式会社

国内ガス機器市場は成熟化し複数社が競合する中、電力・ガス販売自由化に伴う流通の大変革が進んでいる。新製品開発や販売戦略の不成功、新規市場開拓・新規事業の失敗により売上・利益の減少や投資未回収が生じる可能性がある。海外売上が連結売上の50%超を占める中、中国・米国の拡大や中南米・アフリカ等への新規開拓が急務となっている。

日本政府および関連業界で脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）に向けた動きが加速しており、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがある。化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループにとって経営成績や財務状態に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として2050年CO₂排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を策定し、商品ライフサイクル全過程での排出ゼロに取り組んでいる。

「品質こそ我らが命」を原点思想としゼロディフェクトを目標に掲げているが、重大事故や多発故障発生時のリコール費用、製品・部品の不具合点検・交換による損失が生じる可能性がある。サービス・CS対応の不具合による社会的信用の失墜やブランド価値の低下も懸念される。各国の製品安全規格を準拠した商品開発と独自品質基準による製造・販売・サービス活動を通じてリスク低減に努めている。

鉄鋼・銅・真鍮・アルミ等の原材料価格高騰による製造原価上昇、取引先の倒産や事故による部品調達遅延・主要ライン停止のリスクが存在する。物流倉庫・トラック不足や海運船便不足による費用増加、さらにサプライヤーにおける強制労働・児童労働・紛争鉱物等の人権リスクによるブランド価値低下も認識している。複数取引先からの調達と密接な情報交換・技術連携により安定調達に努めている。

連結海外売上高が50%超を占め、売上・費用・資産・負債が円換算されるため、特にUSドル・人民元に対する円高が経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす。予想を超える為替変動による利益減少および海外子会社の円換算影響による利益減少が主なリスクとして認識されている。輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約によるヘッジを実施しているが、完全な回避は保証されない。

サイバー攻撃・ハッカー・ウイルスによる業務停止やシステム破壊、個人情報・社外秘情報の漏洩による補償・訴訟・取引縮小、AI技術の不適切利用による情報漏洩や著作権侵害等のリスクが存在する。システム障害による業務停滞・需給納期未達成も懸念される。専門部門（情報セキュリティ対策室）を設置し、サイバー攻撃対策・通信監視・社内規程整備・社内教育等のリスク回避策を講じている。

世界各国で現地の法令・規制・政策に従い事業を遂行しているが、これらの変更や見解の相違、予測不能な新たな法令・規制の設定により経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。なお、子会社リンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は2024年9月5日に現地経済擁護行政委員会より競争保護法に関する勧告を受けたが、当連結会計年度中に現地当局との和解が成立し損失額が確定、差額を「独金法関連引当金戻入額」として計上している。

アジア・北米・オセアニア等に子会社を保有しているが、政策・法令・税制の一方的変更による操業停止・事業縮小、テロ・戦争・紛争による社会的混乱、出向者・家族の病気・誘拐・事故等による救済費用、インフラ未整備による機会損失等のリスクが存在する。これらリスクの顕在化は将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

少子高齢化の進展を背景に、新商品開発を担う専門技術エンジニアや経営戦略を推進するマネジメント人材の確保・育成計画未達成による新製品開発力の減退・事業縮小が懸念される。製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画未達成もリスクとして認識している。中長期を見据えた計画的な採用と育成を推進することでリスク低減を図っている。

地震・風水害等の大規模自然災害や火災爆発による事業所機能停止・サプライチェーン分断、重大感染症の蔓延による生産・販売活動停止やパンデミックによる世界的景気後退が経営成績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。BCP・災害事故発生時対応規程・社員安否確認システムを整備するとともに、感染症発生時は早期の対策本部設置により社内統制を図る体制を構築している。