ガバナンス
取締役9名（社外取締役4名、社外比率約44%）で構成される監査役会設置会社。独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。取締役任期は1年。
リスク管理
社長を委員長とする「リスク管理委員会」を年4回開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響するリスクを「影響度・発生頻度」で評価した重要リスク一覧表を作成。項目ごとに責任担当部門を設け、未然防止・損害最小化・再発防止に取り組み、グループ全体へ水平展開している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間100円（中間50円＋期末50円）、配当性向38.5%。2027年3月期は106円（53円×2回）を予想。新中期経営計画「accelerate 2030」では配当性向40%水準・累進配当を基本方針とし、自己株式取得（当期10,001百万円）も継続実施。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間100円（中間50円＋期末50円）、配当総額13,836百万円、配当性向38.5%、純資産配当率3.3%。2027年3月期は1株当たり年間106円（53円×2回）を予想（配当性向40.3%）。新中期経営計画「accelerate 2030」（2026年度～2030年度）において配当性向40%水準・累進配当を基本方針として掲げる。自己株式取得も機動的に実施（当期取得額10,001百万円）。
ESG
「RIM 2050」のもとカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度に国内スコープ2のCO₂排出ゼロ・海外商品使用時CO₂削減貢献量1,080万tCO₂を目標に設定。社長委員長のESG委員会でサステナビリティ課題を審議し取締役会へ定期報告する体制を整備。人的資本面では男性育児休業取得率63.8%を開示しているが、管理職女性比率は1.4%にとどまる。
最終更新: 2026年6月25日