株式会社大谷工業

電力通信関連および建材関連を主要営業基盤とする当社は、各市場の景気動向やニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。国際情勢の悪化や景気冷え込みに伴う設備投資・建築需要の抑制も業績に直結する。対応策として、営業部門による市場動向調査、営業推進・開発部門によるVAを含む提案・市場開拓、新規顧客獲得および新分野開拓を推進している。

原材料・副資材・外注加工品の価格が原価管理上の想定を超えて高騰した場合、製造コストの上昇により採算性が悪化し、業績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。市況価格のモニタリングを継続的に実施するとともに、仕入先・外注先との良好な関係維持により円滑なサプライチェーンの構築に努めている。

想定を超える規模の事故・災害が発生した場合、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。各事業所での労働安全衛生活動の推進に加え、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を実施することでリスク低減を図っている。

予期せぬ製品欠陥が判明した場合、大規模な製品回収・返金・無償交換等の費用発生および当社信頼性の低下により、業績および財務状況に重大な影響を及ぼすリスクがある。生産・販売部門においてISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、サプライチェーンを含む品質管理体制と顧客満足度のモニタリングを継続的に実施している。

法令に反する事象が発生し社会的信用が低下した場合、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがある。コンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定し、全社員へのコンプライアンス教育と行動規範の周知徹底により法令遵守に努めている。

情報資産が外部に流出した場合、当社の社会的信用が低下し業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがある。情報セキュリティ要領を策定し全社員へ周知のうえ遵守・徹底に努めているが、サイバー攻撃や内部不正等による情報漏洩リスクは完全には排除できない。

当社が保有する有形固定資産および投資有価証券において著しい価格下落が生じた場合、減損または評価損が発生し業績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、市場環境や資産価値の変動が直接的に財務数値へ反映される構造となっている。

建材部門の施工付きスタッド販売において、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過する場合があり、超過部分の価格交渉が長期化することで債権回収が長期にわたり困難となるリスクがある。月次での売掛金残高確認により債権回収状況をモニタリングしているが、交渉状況次第では業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。