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東洋シヤッター株式会社

5936東証スタンダード金属製品

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東洋シヤッター株式会社5936

事業内容

東洋シヤッター株式会社は1955年創業のシャッター・スチールドア専業メーカーで、軽量シャッター・重量シャッター・スチールドア・建材・修理点検サービスを主力とする。連結子会社の南東洋シヤッター株式会社が九州工場内の外注業務を担う。

販売先は建設業者が主体で特定顧客への依存はなく、奈良・つくば・九州の3工場体制で製造から施工・メンテナンスまで一貫して手掛ける。2022年にはドイツのHörmann GmbHと資本業務提携を締結し、製品ラインナップ拡充と企業価値向上を図っている。

ビジネスモデル

シャッター・スチールドアの製造・施工・販売によるフロー収益に加え、既設製品の修理・点検サービスによるストック型収益(2026年3月期5,366百万円、売上高比25.0%)を組み合わせる。重量シャッターが売上高の約29.6%を占める主力品種であり、積極的な受注活動で売上を牽引。

鋼板類を主要原材料とし、市況価格で仕入れるため原価変動リスクを内包する構造となっている。

企業の強み

修理・点検サービスの売上高は2026年3月期に5,366百万円(前期比4.9%増)に達し、全売上高の約25%を占める。既設製品の保守需要は景気変動の影響を受けにくく、継続的な収益を生み出す。受注残高も前期比106.56%と増加傾向にあり、安定的なキャッシュ創出源として機能している。

重量シャッターの2026年3月期販売実績は6,343百万円(前期比9.23%増)で、生産数量も前期比106.91%と拡大。シャッター計全体の売上高11,500百万円のうち55.2%を占める主力品種として、積極的な受注活動が売上高全体の前期比2.8%増を牽引した。

1955年創業から70年にわたりシャッター専業メーカーとして事業を継続し、1989年に東証一部(現スタンダード市場)に上場。奈良・つくば・九州の3工場体制と全国の営業・施工ネットワークを構築しており、建設業者を主要顧客とする長期的な取引関係を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高21,455百万円(前期比2.8%増)と増収を確保したものの、営業利益は1,249百万円(前期比3.9%減)、経常利益は1,179百万円(同2.6%減)と2期連続の減益。販売費及び一般管理費が4,528百万円(前期4,396百万円)と増加しており、売上総利益の改善(5,697百万円→5,778百万円)を吸収しきれていない。

売上高営業利益率は5.8%と前期6.2%から低下しており、コスト管理の強化が引き続き課題となる。

中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の最終目標(売上高250億円・営業利益20億円・ROE10%)に対し、2026年3月期実績は売上高21,455百万円・営業利益1,249百万円・ROE8.3%にとどまる。2027年3月期予想でも売上高22,000百万円・営業利益1,320百万円と目標水準を大きく下回る。

残り3年での達成には年率換算で相当の加速が必要であり、外部環境(物流コスト・人件費・原材料価格の上昇)も逆風となっている。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円と前期の160百万円の流出から黒字転換した。ただし、支払手形の減少(支払サイト短縮)に伴う仕入債務の減少(1,155百万円の流出)が依然として大きく、現金及び現金同等物は3,107百万円と前期3,799百万円から691百万円減少した。

財務活動では配当支払239百万円・リース債務返済247百万円が続いており、フリーキャッシュフローの改善が今後の注目点となる。

成長戦略

中計『TOYO ADVANCE 5』で売上高250億円・営業利益20億円・ROE10%を5年で目指す

重量シャッターの積極受注活動(2026年3月期前期比9.2%増)と修理・点検の営業強化(同4.9%増)を継続。既設物件のメンテナンス需要を取り込み、ストック収益比率の向上を図る。

中計9つのKPIの一つとしてROE10%達成を掲げ、企業品質向上と人的資本投資に注力。2026年3月期ROEは8.3%と前期8.6%から低下しており、目標達成に向けた取り組みを継続中。

2026年3月期配当は1株42円(配当性向32.0%)、2027年3月期予想は43円(同34.0%)と段階的に引き上げ。中計最終年度2030年3月期に配当性向40%を目標とする。

中計最終年度の数値目標として戦略的キャッシュアロケーション15億円を掲げ、設備投資・研究開発・成長投資への配分を計画。2026年3月期の投資活動CFは106百万円の支出にとどまっており、今後の投資加速が課題。

最終更新: 2026年7月19日