エムケー精工株式会社

売上のほとんどが民需主体の国内市場であり、国内景気の動向が業績に直接影響する。「美・食・住」を主要事業領域として関係業界を多岐にわたらせることでリスク分散を図っているが、景気後退局面では収益悪化が避けられない。

原油価格高騰や円安進行により、主要原材料・輸入製品の仕入価格上昇および燃料費・運送費増加を通じて収益が圧迫される。地政学的リスクや調達先の事業継続リスクによるサプライチェーン・物流網の混乱も想定されており、調達先見直し・生産合理化・コスト削減・製品価格への一部転嫁により影響低減に努めている。

金融機関からの借入により資金調達を行っているため、市場金利が上昇した場合に財務コストが増加し業績に悪影響を与える可能性がある。資産の効率的運用と収益力向上を図るとともに、有利子負債の圧縮に取り組んでいる。

当社グループが参入するいずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格競争の激化により業績が悪化する可能性がある。高付加価値の差別化商品開発、全国メンテナンス体制を通じた顧客関係強化、および生産合理化によるコスト競争力強化で対応している。

開発型企業を志向する当社グループにとって新製品開発は成長の絶対条件であるが、開発・新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実であり、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性が低下する可能性がある。優秀な人材の採用強化とコア技術を活かした商品開発の継続により対応している。

大規模台風・地震等の自然災害や火災事故により製造拠点等の設備が被害を受けた場合、操業に支障が生じ業績に悪影響を与えるとともに、修復・代替のために巨額の費用が発生する可能性がある。製造拠点の被災リスクは事業継続に直結するため、重大なオペレーショナルリスクとして認識されている。

新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症の拡大により社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。感染症リスクは自然災害リスクと並んで事業継続上の重要課題として認識されている。

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃によりシステム障害が発生した場合、事業継続に支障をきたし業績に影響を与える可能性があり、情報漏えいや不適切利用が生じた場合は法的責任の追及や社会的信用の低下を招くリスクがある。継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育を通じて情報管理体制の強化に取り組んでいる。

IoT・AI・ビッグデータを活用した新たな商品・サービスの開発やIT環境の急速な変化への対応が求められており、対応が遅れた場合は競争力低下につながるリスクがある。当社グループはこれらの技術動向への対応を重要課題として認識し、継続的な取り組みを進めている。